4450 株式会社パワーソリューションズ(カブシキカイシャパワーソリューションズ)

基本情報 (Basic information)

証券コード 4450
会社名 株式会社パワーソリューションズ
会社名(英字)
会社名(ヨミ) カブシキカイシャパワーソリューションズ
所在地 千代田区大手町一丁目5番1号
業種 情報・通信業
者法人番号 6010001106038
連結の有無
資本金(百万円) 377
決算日 12月31日
上場区分 上場

業績 (Business Result)

売上高 (Net sales)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 2,872,320,000

経常利益 (Ordinary profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 328,798,000

当期純利益 (Profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 223,286,000

純資産額 (Net assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 1,615,710,000

総資産額 (Total assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 2,164,630,000

現金及び現金同等物の残高 (Cash and cash equivalents)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 1,182,670,000

自己資本比率 (Equity-to-asset ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.746

資本金 (Share capital)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 377,132,000

発行済株式総数 (Total number of issued shares)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 1,366,500

従業員数 (Number of employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 155

平均臨時雇用人員 (Average number of temporary employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 59

営業活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) operating activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 310,768,000

投資活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) investing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 -11,157,000

財務活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) financing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 563,282,000

株価収益率(PER) (Price-earnings ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 20.3

自己資本利益率(ROE) (Rate of return on equity)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.186

1株当たり当期純利益 (Basic earnings (loss) per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 199.69

1株当たり当期純利益(希薄化後) (Diluted earnings per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 179.48

1株当たり純資産額 (Net assets per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 1,182.37

大株主 (Major shareholders)

2019

保有数 保有率 名前 住所
298,000 0.218 合同会社未来企画 東京都品川区北品川1丁目9-7
284,000 0.2078 合同会社一誠堂 東京都品川区北品川1丁目9-7
98,000 0.0717 佐藤 成信 東京都中央区
88,000 0.0643 兼子 浩之 東京都板橋区
60,000 0.0439 高橋 忠郎 埼玉県蕨市
56,800 0.0415 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
32,000 0.0234 老川 信二郎 千葉県印西市
25,000 0.0182 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
20,000 0.0146 加藤 秀和 石川県金沢市
14,000 0.0102 鈴木 義晃 千葉県浦安市

事業内容 (Description of business)


3 【事業の内容】当社は「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造する」という企業ビジョンを掲げて、資産運用会社等金融機関に向けた業務コンサルティング・システム受託開発・運用保守及び顧客企業からの業務のアウトソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセンスの販売及び導入サポート等を行っております。当社は、「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しております。 当社の主な提供サービスの内容は次のとおりであります。
①システムインテグレーション資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務コンサルティング及びシステムの受託開発(システム設計・開発)並びに運用保守を行っており、当社の主要サービスであります。具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムの開発等を行っております。金融機関では、システムインテグレーター(注1)(以下、「SIer」という。)等が提供する様々な汎用サービスを利用しておりますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステムを使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはならない場合があります。当社では、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシステムを連携させたり、付加機能の開発を行っております。当社は顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としております。
金融機関は新商品対応や金融規制への対応、グループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しております。当社は、「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」というミッションを実現すべく、ユーザーに密着した業務コンサルティング及びシステムの受託開発並びに運用保守を行っております。
②アウトソーシング(注2)システムインテグレーションの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣を行うことにより、顧客企業の業務プロセスの一部を代行するサービスを提供しております。具体的には、投資信託適時開示・法定開示レポーティング、投信レポートデリバリー等を行っております。また、事業会社の総務部門のアウトソーシングとして、航空券の手配代行サービスを行っております。
③RPA関連サービスRPA(注3)は「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、「ラストワンマイルの最適化」を行ってきた当社のシステムインテグレーションサービスとの親和性が非常に高いサービスであると考えております。当社は、これまで培ってきた「ラストワンマイルの最適化」に関する業務プロセスの自動化を一層推進するため、2018年2月にUiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結し、同年8月より一般事業会社向けにRPAソフトウェアであるUiPath RPA Platformのライセンス販売及び導入サポートを行っております。UiPath社はRPAソフトウェアにおけるリーディングカンパニーであり、2018年度(2018年4月~2019年3月)の国内RPA市場では第2位のベンダーの約2倍のシェアを占めての第1位であります。また、2019年度(2019年4月~2020年3月)の同市場でも、引き続きUiPath社が売上シェア第1位と予測されております(出典:ITR「ITR Market View:RPA/OCR/BPM市場 2019」)。当社では、既に取引を行っていた金融機関に加えて、その他の業界の法人に対してもサービスを提供しており、2019年12月には最上位のダイヤモンドパートナーに認定されております。日本国内のリセラー約60社のうち、ダイヤモンドパートナーの認定を受けているのは当社を含めて9社であります(2019年12月現在)。 (注)1.システムインテグレーター情報システムの構築や統合を請け負い、企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを行う業者。2.アウトソーシングビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)と言われ、企業が、主に経理・総務等の事務処理部門の業務を外部の企業等に委託すること。3.RPARobotic Process Automationの略語であり、ルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して、これまで人間のみが対応可能と想定されていた操作等をソフトウェアロボットによって自動化する取り組み。日本国内でも、生産年齢人口の減少や働き方改革による業務効率化のニーズを満たす技術として注目されている。 当社の特長と強みは以下のとおりであります。
①業界特化によるニッチなポジションの確立ラストワンマイルを事業領域とするには、「多様な汎用サービスの統合」及び「オーダーメイドの開発」が必要となります。各社の汎用サービスの習熟と個社特性が高い開発を効率的に実現することは難しく、大手SIerを含む競業が少ないニッチな領域であります。特に金融機関では、採用されているシステムが比較的共通していることから、金融業界に特化することでノウハウの横展開が可能となり、当社は、同事業領域でのサービス提供とコスト優位性を実現しております。また、業界の特徴として案件獲得時に受注実績が重要な評価指標となることからも、案件獲得と効率的な案件推進の好循環を生み出しており、他社との差別化要因となっているものと考えております。また、当社の提供サービスは、SIerから導入したサービスを最大限に活用するための業務プロセス改善であるため、SIerとは案件紹介を受ける等の良好な関係を構築していることも特長であります。
②ラストワンマイル領域の事業化による高収益案件の獲得当社が属するシステムインテグレーション業界では、元請けから下請けに作業を段階的に委託していくピラミッド構造が一般的であります。当社は、汎用サービスを導入した後の開発を個社別に提供していることから、顧客と直接取引を行うプライム案件(注1)が主体となっております。
③顧客ニーズに柔軟に応えるための組織体制当社は、業務分析・問題発見から課題解決・実践まで一貫してサポートする「一気通貫体制」及びコンサルタントが直接顧客とコミュニケーションをとる「製販一体体制」を構築しております。当社は、業務コンサルティング・システム設計・開発・運用保守までを一気通貫で提供しております。特に金融機関の業務は高度かつ複雑化しており、システム開発前に業務コンサルティング、システムアドバイザリーを行ったうえで、設計、開発、運用保守サイクルを総合的に提案しております。一般的に、コンサルティングを主な業務分野とするITコンサルティング会社では業務分析・問題発見・業務改善提案を行いますが、具体的に解決策の提供までは行いません。また、受託型SIerは対象とする業務範囲を限定した業務改善提案と解決策の提示を行うため、全体最適された提案に至らない場合があります。当社は、一気通貫体制によって業務プロセス全体を俯瞰して課題解決を行うことが出来、顧客満足度の高いサービスの提案が可能であると考えております。製販一体体制とは、コンサルタントがチームで専属担当となり、案件獲得からサービス提供までを行う体制です。営業人員を確保する必要がないため、コストを意識した営業展開が可能となると同時に、現場の声を丁寧に拾い上げたサービスの提供が可能となっております。また、案件獲得においても、顧客企業のビジネス部門への理解と金融機関特有のシステムサービスに関する知見の双方が必要であるため、本体制が効果的に機能しているものと考えております。

④MD制(注2)当社は、顧客企業からの受託開発及び運用保守等のサービス提供を担当する各部署を疑似的な企業とみなし、部長であるMD(Managing Director)に権限の委譲と成果の適正な配分を行っております。部署での収益は諸コストを除き部署内で配分されるため、案件の成功と従業員のインセンティブを紐付けることで、案件獲得力を強化しております。また、自部署の部下がMDとなり、新部署を設立すると、独立元のMDにはのれん分けとして新部署の収益の一部が継続的に付与される仕組みとなり、人材育成にも効果を発揮しております。各部署の「経営」をMDに任せることで、リーダーシップや起業家精神の養成とモチベーションの向上を図っております。
(注) 1.プライム案件エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。2.MD制組織を各部署に分け、それぞれをひとつの会社のように位置付けて部署別収益管理制度をベースに運営することで部署の収益に個人の賞与を連動させる制度。なお、当社の賞与は、業績等に連動するインセンティブ賞与と業績等に連動しない基本賞与の2段構造となっており、インセンティブとは、年2回(夏、冬)の賞与のうち、部署及び個人の成果に連動したインセンティブ賞与を指す。 (事業系統図)
(注) 1.ビジネスパートナー等技術者派遣の要請や再委託先の企業等。2.取引先SIer等顧客企業が導入する汎用サービスの提供事業者等。