9272 Boutiques, Inc.ブティックス株式会社(ブティックスカブシキガイシャ)

基本情報 (Basic information)

証券コード 9272
会社名 ブティックス株式会社
会社名(英字) Boutiques, Inc.
会社名(ヨミ) ブティックスカブシキガイシャ
所在地 品川区西五反田二丁目28番5号
業種 小売業
者法人番号 7010701023374
連結の有無
資本金(百万円) 257
決算日 3月31日
上場区分 上場

業績 (Business result)

売上高 (Net sales)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,358,910,000
2019 1,435,840,000
2018 1,333,180,000

経常利益 (Ordinary profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 188,614,000
2019 121,740,000
2018 105,015,000

当期純利益 (Profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 130,750,000
2019 82,348,000
2018 73,542,000

純資産額 (Net assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 809,099,000
2019 667,794,000
2018 258,188,000

総資産額 (Total assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,258,570,000
2019 1,130,850,000
2018 714,467,000

現金及び現金同等物の残高 (Cash and cash equivalents)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,051,420,000
2019 906,641,000
2018 592,780,000

自己資本比率 (Equity-to-asset ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.639
2019 0.591
2018 0.361

資本金 (Share capital)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 259,925,000
2019 257,340,000
2018 93,711,000

発行済株式総数 (Total number of issued shares)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 2,513,100
2019 2,418,100
2018 2,124,000

従業員数 (Number of employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 51
2019 52
2018 39

平均臨時雇用人員 (Average number of temporary employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 5
2019 6
2018 8

営業活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) operating activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 201,194,000
2019 109,830,000
2018 257,854,000

投資活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) investing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -34,858,000
2019 -73,957,000
2018 -2,362,000

財務活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) financing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -21,560,000
2019 277,987,000
2018 -34,745,000

株価収益率(PER) (Price-earnings ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 17.5
2019 107.5

自己資本利益率(ROE) (Rate of return on equity)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.178
2019 0.178
2018 0.332

1株当たり当期純利益 (Basic earnings (loss) per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 53.03
2019 34.37
2018 34.62

1株当たり当期純利益(希薄化後) (Diluted earnings per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 49.02
2019 30.89

1株当たり純資産額 (Net assets per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 319.77
2019 276.17
2018 121.56

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) (Equity in earnings (losses) of affiliates if equity method is applied)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -9,603,000

大株主 (Major shareholders)

2020

保有数 保有率 名前 住所
1,243,000 0.495 新村 祐三 東京都港区
160,000 0.064 新村 佐麻美 東京都港区
120,000 0.048 天池 祥子 栃木県宇都宮市
109,000 0.044 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
101,000 0.04 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
63,000 0.025 速水 健史 東京都杉並区
59,000 0.023 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
56,000 0.023 松尾 由美 京都府木津川市
44,000 0.018 野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号
40,000 0.016 新村 理紗 東京都大田区

2019

保有数 保有率 名前 住所
1,272,000 0.526 新村 祐三 東京都港区
240,000 0.099 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
160,000 0.066 新村 佐麻美 東京都港区
120,000 0.049 天池 祥子 栃木県宇都宮市
57,000 0.023 松尾 由美 京都府木津川市
54,000 0.022 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
44,000 0.018 野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区2丁目2番2号
40,000 0.016 新村 理紗 東京都大田区
35,000 0.014 天野 桂介 東京都世田谷区
33,000 0.013 速水 健史 東京都杉並区

2018

保有数 保有率 名前 住所
1,310,000 0.6168 新村 祐三 東京都大田区
170,000 0.08 天池 祥子 栃木県宇都宮市
160,000 0.0753 新村 佐麻美 東京都大田区
66,000 0.0311 三輪 真理 愛知県一宮市
60,000 0.0282 松尾 由美 京都府木津川市
50,000 0.0235 町田 美帆 埼玉県朝霞市
50,000 0.0235 天野 桂介 東京都世田谷区
40,000 0.0188 新村 理紗 東京都大田区
38,000 0.0179 速水 健史 東京都杉並区
30,000 0.0141 城戸 沙絵子 埼玉県三郷市
30,000 0.0141 平松 義規 東京都中野区

事業内容 (Description of business)


3【事業の内容】
当社は、介護業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー(※)と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会の開催や、介護業界における事業承継ニーズに応えるM&A仲介サービス、配食・介護食等のサプライヤーと介護事業者をマッチングするサービス及び、介護業界における海外進出ニーズと海外からの日本進出ニーズをマッチングするサービス等を行うBtoB事業のほか、介護用品等の商材を一般消費者向けに販売するBtoC事業を営んでおります。
なお、第1四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社は、BtoB事業、BtoC事業及び新規事業の3つの事業セグメントにて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。
(※) 介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

1.BtoB事業の概要
主に法人を顧客とした商取引を行うBtoB事業は、以下の「商談型展示会事業」と「M&A仲介事業」を中心に行っております。
当社の提供するBtoB事業における各サービスの内容は以下の通りであります。
名称
内容等
商談型展示会事業
「CareTEX」
「CareTEX One」
「CareTEX」は、介護事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護業界のBtoB商談型展示会。決裁権限者の参加割合が高く、効率的に商談を行えることが特徴で、2015年3月の東京展を皮切りに、大阪、福岡、名古屋に開催都市を拡大。
「CareTEX One」は「CareTEX」の中で特にニーズの強い分野に絞った展示商談会で、2017年10月の横浜展を皮切りに、大宮、名古屋(2019年より総合展CareTEXとして開催)、仙台(2020年より総合展CareTEXとして開催予定)、広島にて開催。
M&A仲介事業
「介護M&A支援センター」
「医療M&A支援センター」
小規模案件が多い介護業界の事情を踏まえ、最低手数料を100万円と設定した業界最安水準の価格体系が特徴。商談型展示会等に登録来場する経営者のリストを効率的に活用し、4,600社以上の買い手がニーズを登録。

(1) 商談型展示会事業
商談型展示会である「CareTEX」を開催しており、出展料金等を支払って出展する各種サプライヤーと、無料で招待する介護事業者とのマッチングを図っております。
介護事業者や各種サプライヤーには、事業規模が小さく情報収集力や情報発信力に課題を抱えている企業が多く、情報不足を解決するビジネスマッチングの場が求められております。そのため当社は、一般個人の来場者も多く含まれる通常のPR型展示会と異なり、介護事業者と各種サプライヤーとを一堂に集めて商談を促進する、プロ同士の商談型展示会を開催しております。
当社は展示会に出展して販路拡大・販売促進を期待する各種サプライヤーと、介護事業者の商品購入・選定の権限者(以下「アクティブバイヤー」)の商談成果の向上を図るために、事前に要望を確認した上で展示会会期中における商談のセッティングを代行する「営業アポイント取得代行サービス」や、業界の経営者同士の交流を促進する「VIP交流パーティーの開催」等の各種サービスを提供することにより、マッチングの満足度を最大化する仕組みを構築しております。また、通常の展示会と異なり商品ジャンルを「介護食」等の単一ジャンルに限定し、集客エリアを都道府県レベルまで絞り込んだ業種特化型展示商談会「CareTEX One」を展開し、より目的や営業対象エリアに合致した、商談機会を提供しております。
当社では、アクティブバイヤーの来場割合が7割を占める当社運営の商談型展示会をマッチング・プラットフォームと捉え、介護事業者の開業準備から運営に至るまでの様々なニーズに応えることのできる各種サプライヤーとのマッチングを図ることで、介護事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。

(2) M&A仲介事業
当社のM&A仲介事業は、商談型展示会の来場者の中で、M&Aによる事業承継ニーズを有する介護事業者に対し、M&A仲介サービスを提供しており、譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料を頂いております。
当社が保有する4,600社以上の介護事業譲受希望者リストの事業者に対して、事業形態・エリア・規模等の譲受希望条件が合致する売却希望案件を紹介することで、買い手候補者の探索や成約期間の短縮を図っております。その結果、一案件当たりに要する人件費等の営業活動費を低く抑えることができるため、より安価で仲介しております。

2.新規事業の概要
(1) 配食・介護食マッチング事業
CareTEX365は、CareTEXの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業です。また、新たに「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのBtoB通販サイトを立ち上げ、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。

(2) 海外事業
高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入し、中国における介護関連商材の販売・普及等を目的として、当社は2018年11月に、中国の大手デベロッパーである大連一方集団有限公司グループ及び、中国の大手ドラッグストアチェーンである温州叶同仁健康産業有限公司グループ等との合弁にて、中国に合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を設立しております。この合弁会社を通じ、現地でのビジネス開始に向けて市場調査を実施しております。

3.BtoC事業の概要
eコマース事業
主に一般消費者を顧客としたBtoC事業は、介護用品等の商材を各種サプライヤーから仕入れ、一般消費者に対してインターネット販売(eコマース)を行う事業です。販売にあたり、高齢者が多いという顧客属性を考慮し、問合せ電話番号を大きく表示し、電話にて販売スタッフがお客様の立場に立って同じ画面を見ながら一緒に最適な商品探しをするという「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。なお、BtoC事業につきましては、3月31日付で事業譲渡いたしました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
[事業系統図]

※BtoC事業につきましては、3月31日付で事業譲渡いたしました。

(図は省略)