7061 Japan Hospice Holdings Inc.日本ホスピスホールディングス株式会社(ニホンホスピスホールディングスカブシキガイシャ)

基本情報 (Basic information)

証券コード 7061
会社名 日本ホスピスホールディングス株式会社
会社名(英字) Japan Hospice Holdings Inc.
会社名(ヨミ) ニホンホスピスホールディングスカブシキガイシャ
所在地 千代田区丸の内三丁目3番1号
業種 サービス業
者法人番号 5010001180645
連結の有無
資本金(百万円) 261
決算日 12月31日
上場区分 上場

業績 (Business Result)

売上高 (Net sales)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 419,136,000 4,193,650,000
2018 163,500,000 3,015,190,000

経常利益 (Ordinary profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 130,009,000 386,728,000
2018 9,311,000 133,585,000

当期純利益 (Profit (loss) attributable to owners of parent)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 297,894,000
2018 149,456,000

当期純利益 (Profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 90,060,000
2018 7,048,000

包括利益 (Comprehensive income)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 297,894,000
2018 149,456,000

純資産額 (Net assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 869,425,000 1,049,200,000
2018 391,762,000 363,701,000

総資産額 (Total assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 967,418,000 4,688,480,000
2018 410,107,000 3,313,600,000

現金及び現金同等物の残高 (Cash and cash equivalents)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 827,687,000
2018 386,188,000

自己資本比率 (Equity-to-asset ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.893 0.223
2018 0.941 0.108

資本金 (Share capital)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 294,250,000
2018 100,000,000

発行済株式総数 (Total number of issued shares)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 7,627,000
2018 7,094

従業員数 (Number of employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 16 346
2018 9 308

平均臨時雇用人員 (Average number of temporary employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 2 273
2018 2 204

営業活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) operating activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 322,592,000
2018 240,716,000

投資活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) investing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 -137,916,000
2018 -144,944,000

財務活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) financing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 256,824,000
2018 -136,411,000

株価収益率(PER) (Price-earnings ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 205.91 62.23

自己資本利益率(ROE) (Rate of return on equity)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.144 0.425
2018 0.018 0.528

1株当たり当期純利益 (Basic earnings (loss) per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 12.18 40.3
2018 0.99 21.06

1株当たり当期純利益(希薄化後) (Diluted earnings per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 11.63 38.5

1株当たり純資産額 (Net assets per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 113.33 136.9
2018 54.41 50.45

大株主 (Major shareholders)

2019

保有数 保有率 名前 住所
2,647,000 0.3471 J-STAR二号投資事業有限責任組合 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 新有楽町ビル2階
988,000 0.1296

MIDWEST MINATO, L.P.

(常任代理人野村證券株式会社)

Clifton House,75 Fort Street GT, P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, Cayman Islands
917,000 0.1203

Pacific Minato Ⅱ, L.P.

(常任代理人野村證券株式会社)

Clifton House,75 Fort Street GT, P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, Cayman Islands
647,000 0.0849 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号
224,000 0.0294 高橋 正 神奈川県足柄下郡真鶴町
205,000 0.0269 野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号
147,000 0.0193

MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.
136,000 0.0179

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)

1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
132,000 0.0173

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
119,000 0.0157 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号

2018

保有数 保有率 名前 住所
4,008 0.565 J-STAR二号投資事業有限責任組合 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 新有楽町ビル2階
1,497 0.211

MIDWEST MINATO, L.P.

(常任代理人野村證券株式会社)

Clifton House,75 Fort Street GT, P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, Cayman Islands
1,389 0.1958

Pacific Minato Ⅱ, L.P.

(常任代理人野村證券株式会社)

Clifton House,75 Fort Street GT, P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, Cayman Islands
200 0.0282 高橋 正 神奈川県足柄下郡真鶴町

事業内容 (Description of business)


3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社であるナースコール株式会社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社で構成されており、「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして掲げ、「看取り」へ対応するケア(=ターミナルケア)を、末期がん患者と難病患者を対象として提供しております。これは、家で自由に過ごしたいという希望、痛み苦しみを和らげて欲しいという希望の両方を叶えるためのケアサービスです。

「看取り」は、超高齢社会における重要課題の一つであり、年々増え続ける日本の死亡者数は、2039年には約167万人に達すると予測され、これは2017年の死亡者数と比較して約33万人も多く、この方々の「最期を迎える場所」が不足していることが大きな課題となっています。

[日本の死亡者数の推移と将来推計及び老年人口割合(65歳以上)]
(出典:2016年版厚生労働白書、
2017年以前:厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」
2018年以降:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」)

死亡原因別では悪性新生物(がん)が長年に亘って増加しており、現在年間約37万人ががんによって亡くなっており、今後もこの傾向は変わらないと予測されています(出典:国立研究開発法人 国立がん研究センター 社会と健康研究センター 研究予防グループ「がん罹患・死亡・有病数の長期予測」)。末期がん患者にとっては、身体的な痛み、苦しみのコントロールはもちろんですが、精神的、社会的、スピリチュアルな痛みを合わせた4つの痛みをコントロール(緩和ケア)することが大事であると考えております。
また、現在厚生労働省が指定難病としている331疾患の患者は国内に約90万人いるとされており(出典:厚生労働省「平成29年度衛生行政報告例」)、難病患者にとっては療養場所の確保が難しいのが現状です。これらの方々に対するケアニーズが増加しており、早期の体制整備が必要とされております。

[主な死因別にみた死亡率(人口10万対)の年次推移]
(出典:厚生労働省・2017年人口動態統計月報年計)

一方で、増大する社会保障費の抑制と国民の満足度を上げることを目的に、医療制度改革が推進され、効率的な在宅ケアが行われるよう医療と介護の連携に基づく地域包括ケアが求められています。在宅ケアの主な担い手は、在宅支援診療と訪問看護であり、地域包括ケアの中心を担うのが看護師及び介護士であります。
当社グループは、暮らしの場である「自宅」で療養し最期を迎えるために必要な「在宅ホスピス」を、(1)ホスピス住宅の提供と、(2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開しております。なお、2019年12月期における当社グループ売上高の9割以上をホスピス住宅の提供により得ております。

[ 連携で利用者を支えるホスピス住宅 ]
ホスピス住宅の提供は、看護師・リハビリ療法士・介護士がチームを組んで施設ごとにケアサービスを行うことであり、在宅ホスピスサービスの提供は、訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護等を組み合わせる形で行っており、いずれも「地域包括ケアシステム※」の一翼としてケアサービスを行うことであります。
※地域包括ケアシステム
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供する体制のこと(出典:厚生労働省ホームページ)

[ 人生の仕上げを支えるホスピス住宅 ]
当社グループのターミナルケアは、「死」を意識する状況にあって、人生の仕上げ期をどう過ごすかを一緒に考えるところから関わっております。命を救うことを目的とする病院、介護サービスの提供を目的とする介護施設とは、関わり方や目的が異なり、当社グループでは、「死」は人生のゴールであり、悲しみは伴うものの忌み嫌うべきものではないと考え、各々が各々の人生の最終段階を迎えられるよう、「死」と向き合い、「死」を恐れず、人生の仕上げを実現できる社会の実現に貢献したいと考えております。

[ 末期がん・難病患者を取り巻く環境 ]
高度な医療・急性期医療を担う医療機関の多くは、入院患者を在宅生活に復帰誘導する使命を課せられている一方で、病院における入院生活では、患者は少なからず制約を受けるため、自由度の高い自宅へと戻ることは多くの入院患者の望みでもあります。しかしながら、現実には医療機能が脆弱で介護力の無い自宅では家族の負担が大きく、また、痛みや苦しみを和らげてくれる緩和ケアも必要となります。従って、退院後も医療ケアを必要とする多くの患者には、24時間365日対応してくれる訪問看護が不可欠となっております。
特に、末期がん又は難病等の患者は頻回なケアを必要としており、広域事業者の連携だけでは退院直後に必要となるケアの量が確保出来ず、また退院後の病状の進行に伴って自宅療養が限界となることが少なくありません。

[ 多様なニーズに対応可能なホスピス住宅 ]
当社グループでは、厚生労働省の医療政策を背景として入院日数の短縮を迫られている医療機関、自宅に戻り自由度の高い生活を過ごしたい患者、これら双方のニーズを満たすことを目的として、24時間365日対応が可能な訪問看護、訪問介護及びホスピス住宅を組み合わせて在宅ホスピスを展開しております。また、当社グループの在宅ホスピスは、医療・介護保険、福祉制度に基づいており、具体的には、訪問看護・訪問介護・ホスピス住宅をベースに、地域の状況に応じて居宅介護支援事業所によるケアプランニングやその他の在宅ケアを組み合わせたサービスとなっております。

[ 当社グループの収入について ]
当社グループは、在宅ホスピスを提供することにより、訪問看護料、訪問介護料及びホスピス住宅に係る家賃収入等を得ております。訪問看護料は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬及び利用者からの自己負担金で構成されており、訪問介護料は、国民健康保険団体連合会から支払われる介護保険料と利用者からの自己負担金で構成されております。ホスピス住宅に係る家賃収入は、ホスピス住宅の入居に際して、入居者との間で賃貸借契約を締結しており、これに基づいて毎月の家賃等を収入として得ております。
なお、当社グループの主な収入は、医療保険、介護保険等による保険収入であります。

当社グループの提供する「在宅ホスピス」は、(1)ホスピス住宅の提供と、(2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開しておりますが、それぞれについては次のとおりです。

(1) ホスピス住宅の提供
当社グループの運営するホスピス住宅は、入居者を末期がん患者や難病患者等に限定した賃貸住宅(=ホスピス住宅)です。具体的には、サービス付き高齢者向け住宅又は住宅型有料老人ホームの指定を受けた住宅であり、訪問看護と訪問介護事業所を併設又は近設し、ケアサービスを提供しております。
ホスピス住宅のメリットは、緩和ケアを行う看護師が24時間365日傍にいてくれることであります。痛みや苦しみの症状をコントロールすることは簡単ではありませんが、看護師が人生観、死生観を伺い、人生の終盤の過ごし方、やりたいこと等を盛り込んで個人ごとに必要なケアをプランニングしていきます。入居者の静かに過ごしたい、音楽を聴きたい、人に会いたい等の個々人の生活をサポートし、お花見、お墓参り、お寿司を食べに行く、孫の結婚式に出る、家族と温泉に行く等の希望を叶えながら、人生の総仕上げのお手伝いをする場所としてサービスを提供しております。

① ホスピス住宅
ホスピス住宅は、入居者にとっても、家族にとっても最良であることを願って作ったものであります。末期がん患者や難病患者の人生の最終段階には、痛みや苦しみを取るというケアが必要となります。積極的治療の選択肢がなくなった最終段階では、患者は「おうちに帰り自由に過ごしたい」と願いますが、それを実現するには家族の協力、相当な負担を負うという覚悟が必要となります。この医療面の安心感、おうちで暮らす環境(自由度)の両方の実現を目指し、当社グループではホスピス住宅を提供しております。
ホスピス住宅では、複数の看護師を配置していることから、末期がん患者への緩和ケアサービスの提供が可能であり、入居者が入浴すること、自由に外出することも出来るという特徴があります。また、難病患者も入居する事が可能で、食事を楽しみ、家族が自由に出入りできることで家族との関わりを大事に出来るという特徴があり、そのためにもホスピス住宅には、24時間体制でスタッフが常駐し、相談業務、緊急対応を行う等の生活支援サービスを提供しております。
また、当社グループのホスピス住宅の特徴の一つとしては、食事サービスを提供していることが挙げられます。食べることは栄養を摂ることだけではなく、人の命、人生と深く関わっていると考えており、大好きなものを食べれば元気が出たり、想い出の食事に思いを馳せたりすることもあります。口から食べられる喜びは、たとえ一口でも感じることができ、当社グループではこのことをとても大事な要素と考えております。
なお、食事サービスは、施設によって委託方式と自社運営方式があり、委託方式の場合には、専門業者に食事サービスを委託しており、自社運営方式の住宅には調理スタッフを配置しておりますが、いずれの場合も末期がん患者や難病患者のニーズに応え食事を提供しております。
当社グループのホスピス住宅の展開に関しては、土地オーナーに対して土地活用の一環としての提案をしておりますが、居室数が平均して30室前後であるために広い土地を必要とせず、建物投資額(土地オーナーの負担)を低く抑える事が出来ると考えております。そのため、立地条件の制約が少なく、ホスピス住宅の候補地をシビアに選ぶ必要がないため、新規施設の展開が比較的容易であるという点が特徴であります。

② 訪問看護・介護サービス
ホスピス住宅に併設又は近設する訪問看護及び訪問介護事業所は、24時間必要なケアサービスを提供できる体制を整えております。訪問看護や訪問介護に従事する社員にとって、ホスピス住宅を一つのチームとして、組織として、24時間365日対応の在宅医療を実現することで、安心して働ける職場環境を整えております。特に難病患者の人生の最終段階においては、24時間の介護サービスが必要となることから、介護士にも、深い理解やスキルが要求されます。

(2) 在宅ホスピスサービスの提供
住み慣れた自宅での療養生活の継続を目的として、訪問看護を中心に、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護などを組み合せた在宅ホスピスサービスを提供しております。

① 訪問看護
訪問看護サービスの対象者は医療的ケアを必要とする方であり、医師から指示書を受け取った看護師は看護計画を作成し、医療保険と介護保険による訪問看護サービスを提供しております。在宅支援診療所の医師と連携しますが、在宅療養のベースを作るのは看護師であり、ホスピス住宅と連携することで、組織的な働き方を可能としております。訪問看護事業所には、看護師の他、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士らリハビリ専門スタッフが所属しております。

② 看護小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護は、地域包括ケアシステムの中で普及の期待が高いサービスとして、在宅看取り率を上げるために2012年に厚生労働省が新たに創設した「複合型サービス」であり、2015年に「看護小規模多機能型居宅介護」に名称変更された介護保険サービスであります。
当社グループにおける本サービスの利用者の多くは、人生の最終段階や重篤な疾病を抱えている方であり、ホスピス住宅との連携が欠かせません。本サービスは、訪問看護に併設して運営することで医療的ケアに対応し、「通い」「泊り」「訪問」の3つのサービスを組み合せた包括的なケアを特長とするサービスであり、ホスピス住宅との親和性が高いサービスと考えております。また、「泊り」サービスを利用しながらの看取りにも対応しております。

③ 居宅介護支援事業所
居宅介護支援事業所ではケアマネージャーを配置しケアプランの作成を行っております。当社グループの利用者は、医療保険サービスと介護保険サービスの併用者が多く、難病患者においては障害者総合支援サービスまで利用している方も多く、非常に複雑なケアプランを作成する必要があります。
当社グループの在宅ホスピスサービスの実現には、ケアマネージャーが医療保険や介護保険、障害者総合支援を深く理解する必要があるため、当社グループではケアマネージャーの育成も行っております。その他、当社グループ外のケアマネージャーにケアプランの作成をお願いすることもあり、地域と連携して事業を行っております。

④ その他の介護保険サービス
上記以外の介護保険サービスとして、前述した訪問看護と親和性が高く、利用者に相乗的メリットを提供できる、訪問介護(訪問介護士が利用者宅を訪問し入浴や排せつ、調理、洗濯など日常生活の支援)、通所介護(利用者が介護施設に赴き入浴やリクリエーションなどのサービスの提供)、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護(介護士と看護師の連携による、通常の定期的な訪問及び24時間の連絡体制のもとで提供する訪問介護及び訪問看護)を提供しております。
当社グループの訪問看護は、医療ニーズの高い利用者、末期がん患者、難病患者等であることから、利用者のニーズを考慮して、訪問介護や通所介護を、訪問看護と併設すること等によって、複数の介護サービスを組み合わせた一つのチームとしてケアサービスを提供しております。

また、上記(1)ホスピス住宅の提供と、(2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開する当社グループの在宅ホスピスの特長は次のとおりです。

[ 看護師を中核とする多職種チーム※によるターミナルケア ]
当社グループの在宅ホスピスは、看護師を中核とした多職種チームによるケアサービスの提供が特長であり、医療的な症状コントロールは、医師と連携して看護師が中核になり行っております。当社グループのターミナルケアは、「人生の仕上げ支援」を目的としており、症状をコントロールしながら、残された時間をどう生きるのかをサポートしております。
また、訪問看護は24時間365日の対応を行うこと、訪問介護は医療的な処置である喀痰吸引を可能にしていること、ホスピス住宅については、食事サービスを提供したり、極力自立した生活を送れるよう全室トイレを設けたり、容態に応じてベッドの配置が変更できるレイアウトとする等、生活の持続性を高める機能を有していることも、当社グループの在宅ホスピスの特徴となっております。
※多職種チームとは、看護師を中核として、介護士、リハビリ療法士、調理師等の専門スタッフで構成されたケアサービスを提供するチームのこと。
[ 働きやすい環境の整備と専門看護師等によるケアサービスの提供 ]
訪問看護やホスピスは、看護師にとって働く場所の選択肢の一つでありますが、一人で訪問することへの不安、24時間対応を迫られること等の労働条件が就業への高いハードルとなっております。当社グループでは、多職種チームを編成し、それぞれの能力を補完し安心して働けるような組織を作り、福利厚生や教育・研修制度を充実させることで働きやすい環境の整備に努めております。
その結果、当社グループの看護師には、専門看護師や認定看護師等の資格保持者が複数在籍しており、その他にも、緩和ケア病棟などでの勤務実績を有する者や、難病看護師の資格保持者が在籍しており、これらの専門性に基づいたケアの提供を可能にしております。

[ 看護師以外の専門スタッフの存在 ]
看護師を中核としたケアサービスを提供するため、看護師の他、介護士、リハビリ療法士、調理師等の専門スタッフによるチームがホスピス住宅ごとに編成されており、看護師以外の専門スタッフが在籍していることも当社グループの特長です。
当社グループの介護士は、末期がんや難病への理解や知識を習得し、各種研修を受講して喀痰吸引や経管栄養を担当する等の業務スキルを求められるため、当社グループではこれらのスキルの習得をサポートしております。介護士は、ホスピス住宅における入居者の生活に看護師と同様又はそれ以上に密接に関わっており、ターミナルケアの提供には欠かせないチームの一員となっております。

当社グループが運営するホスピス施設数及び部屋数の推移は次のとおりです。
[当社グループが運営するホスピス施設数の推移(単位:施設)]
会社名
2014年
12月期末
2015年
12月期末
2016年
12月期末
2017年
12月期末
2018年
12月期末
2019年
12月期末
ナースコール株式会社
2
2
2
4
6
6
カイロス・アンド・カンパニー株式会社
1
1
2
4
6
8
合計
3
3
4
8
12
14
(注)当社は、2017年1月4日に単独株式移転によりナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。

[当社グループのホスピス部屋数の推移(単位:室)]
会社名
2014年
12月期末
2015年
12月期末
2016年
12月期末
2017年
12月期末
2018年
12月期末
2019年
12月期末
ナースコール株式会社
62
62
62
112
166
180
カイロス・アンド・カンパニー株式会社
12
12
24
111
157
249
合計
74
74
86
223
323
429
(注)当社は、2017年1月4日に単独株式移転によりナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。

[当社グループが運営するホスピス施設(2019年12月31日現在)]
ナースコール株式会社
名称
所在地
開設時期
室数
(室)
利用対象者
ナーシングホームJAPAN
名古屋市千種区
2009年1月
26
がん、難病 他
ナーシングホームOASIS
名古屋市東区
2013年9月
36
ナーシングホームOASIS南
名古屋市南区
2017年1月
34
ナーシングホームOASIS北
名古屋市北区
2017年5月
30
ナーシングホームOASIS知立
愛知県知立市
2018年2月
28
ナーシングホームOASIS志賀公園
名古屋市北区
2018年4月
26

カイロス・アンド・カンパニー株式会社
名称
所在地
開設時期
室数
(室)
利用対象者
ファミリー・ホスピス鴨宮ハウス
神奈川県小田原市
2014年8月
12
がん、難病 他
ファミリー・ホスピス本郷台ハウス
横浜市栄区
2016年10月
12
ファミリー・ホスピスライブクロス
東京都府中市
2016年10月
50
ファミリー・ホスピス四之宮ハウス
神奈川県平塚市
2017年4月
37
がん、難病、透析 他
ファミリー・ホスピス成瀬ハウス
東京都町田市
2018年4月
20
がん、難病 他
ファミリー・ホスピス池上ハウス
東京都大田区
2018年8月
52
ファミリー・ホスピス東林間ハウス
相模原市南区
2019年5月
28
ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス
東京都世田谷区
2019年12月
38

なお、当社グループの事業は、「在宅ホスピス事業」の単一セグメントとなっております。

[事業系統図]
当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりとなります。