7044 piala inc.株式会社ピアラ(カブシキカイシャピアラ)

基本情報 (Basic information)

証券コード 7044
会社名 株式会社ピアラ
会社名(英字) PIALA INC.
会社名(ヨミ) カブシキカイシャピアラ
所在地 渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー29階
業種 サービス業
者法人番号 6011001059993
連結の有無
資本金(百万円) 375
決算日 12月31日
上場区分 上場

業績 (Business Result)

売上高 (Net sales)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 13,469,700,000 13,566,100,000
2018 10,511,600,000 10,585,500,000

経常利益 (Ordinary profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 388,660,000 407,030,000
2018 340,634,000 300,539,000

当期純利益 (Profit (loss) attributable to owners of parent)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 311,420,000
2018 192,428,000

当期純利益 (Profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 312,026,000
2018 202,744,000

包括利益 (Comprehensive income)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 310,331,000
2018 190,487,000

純資産額 (Net assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 1,896,520,000 1,869,050,000
2018 1,572,320,000 1,544,230,000

総資産額 (Total assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 4,223,300,000 4,202,160,000
2018 3,132,610,000 3,112,840,000

現金及び現金同等物の残高 (Cash and cash equivalents)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 1,613,470,000
2018 1,444,770,000

自己資本比率 (Equity-to-asset ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.449 0.444
2018 0.502 0.496

資本金 (Share capital)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 847,755,000
2018 842,070,000

発行済株式総数 (Total number of issued shares)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 3,552,520
2018 3,537,360

従業員数 (Number of employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 124 168
2018 105 137

平均臨時雇用人員 (Average number of temporary employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 9 55
2018 13 52

営業活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) operating activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 251,853,000
2018 34,303,000

投資活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) investing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 -507,453,000
2018 -154,451,000

財務活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) financing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 423,653,000
2018 1,122,280,000

株価収益率(PER) (Price-earnings ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 36.76 36.83
2018 51.96 54.75

自己資本利益率(ROE) (Rate of return on equity)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.18 0.183
2018 0.208 0.202

1株当たり当期純利益 (Basic earnings (loss) per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 44 43.92
2018 80.83 76.71

1株当たり当期純利益(希薄化後) (Diluted earnings per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 43.03 42.95
2018 62 58.85

1株当たり純資産額 (Net assets per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 266.79 262.86
2018 444.19 436.25

大株主 (Major shareholders)

2019

保有数 保有率 名前 住所
924,000 0.2603 FLYING BIRD株式会社 東京都港区新橋1丁目18-21 第一日比谷ビル5F
772,000 0.2173 飛鳥 貴雄 東京都港区
400,000 0.1125 B Dash Fund 3号投資事業有限責任組合 東京都港区赤坂1丁目12-32
229,000 0.0646 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3
161,000 0.0453 山口 渉 東京都杉並区
157,000 0.0443 根来 伸吉 東京都武蔵野市
133,000 0.0375 三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋2丁目3-4
105,000 0.0295 野村信託銀行株式会社(信託口) 千代田区大手町2丁目2-2
76,000 0.0214 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
40,000 0.0112 SBSホールディングス株式会社 東京都墨田区太平4丁目1-3

2018

保有数 保有率 名前 住所
924,000 0.2615 FLYING BIRD株式会社 東京都港区新橋1丁目18-21 第一日比谷ビル5F
802,000 0.2267 飛鳥 貴雄 東京都港区
400,000 0.1131 B Dash Fund 3号投資事業有限責任組合 東京都港区赤坂1丁目12-32
165,000 0.0468 根来 伸吉 東京都武蔵野市
165,000 0.0468 山口 渉 東京都杉並区
133,000 0.0376 三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋2丁目3-4
83,000 0.0235 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
77,000 0.0218 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
72,000 0.0204 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11
40,000 0.0113 SBSホールディングス株式会社 東京都墨田区太平4丁目1-3

事業内容 (Description of business)


3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ピアラ)及び、連結子会社6社により構成されております。

なお、セグメントにつきましては「EC支援事業」の単一セグメントとしております。
当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」(注1、2)を推進しております。顧客がより良い商品に出会い、購買自体を楽しんでもらうことに価値を見出し顧客満足を最大化することをミッションに、ビューティ&ヘルス及び食品市場にフォーカスし、ECを運営するクライアントに対して、新規顧客獲得から顧客育成まで、各課題に対応する「ECマーケティングコミットカンパニー」です。
当社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック(注3)」及び「広告マーケティング」のサービスを、主に化粧品や健康食品等の「ビューティ&ヘルス及び食品」領域に特化してクライアントに提供しております。国内人口は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりにより、「ビューティ&ヘルス及び食品」領域は拡大を続けています(内閣府:日本再興戦略より)。同市場に特化したデータと独自の専門的ノウハウを有する当社の市場優位性も高まっていると考えております。

「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」を利用した「KPI(注4)保証」型の総合支援サービスを、広告代理、顧客育成支援、その他通販に関わるマーケティング支援等を通じて行っており、800社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にした、ビューティ&ヘルス及び食品領域特化型のDMP(注5)(過去の事例に基づく選好情報、属性等)と、AI(注6)を搭載した「RESULT MASTER」を含む、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」をクライアント又は当社、若しくは両社で利用することで行なわれます。
「KPI保証」とは、新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客獲得単価を当社が保証すること等を言います。具体的には、まず最初にクライアントと交渉の上、クライアントの新規顧客獲得単価をKPIとして価格決定します。次に当社はAIを搭載した「RESULT MASTER」からの情報と当社が同業界において蓄積してきたノウハウを基に、効果を得られると考えられるマーケティング予算配分に基づき、出稿する媒体やアフィリエイト、ディスプレイ広告等の広告手法を決定し出稿を行ないます。その結果として、新規顧客がクライアントの商品を購入した場合には、購入した新規顧客数に応じて当社はクライアントと決定した新規顧客獲得単価を請求いたします。つまり、「KPI保証」型でのサービス提供は、クライアントにとっては成果に応じて広告費用が発生することから、顧客1人を獲得することに対し、事前に決められた一定の対価のみの支払で済むため、クライアントとして顧客獲得単価が確定、保証されるということになり、サービスの導入が行いやすくなっております。
「RESULT MASTER」でDMPに格納されたデータをAIを用いて分析することで、クライアント商材ごとの想定CPC(クリック単価)等の解析結果を得られます。それらを活用し、そのサービスや商材に最適なマーケティングを行うことが可能になります。また、休眠顧客の掘り起こしやクロスセル(既存顧客に対しての新商品の売り込み)のCRM(注7)も実施します。
更に「RESULT MASTER」を利用することで、従来のコンサルティングノウハウをデータ化し、AIにより学習することで、人的リソースに頼らず汎用化させ、さらにインターネット広告につきましては、マーケティングの最適な予算配分を予測することが可能となりました。今後もノウハウのデータ化とテクノロジーの利用にて、同市場における高精度のマーケティングの実行を可能とします。
上記のとおりクライアントの予算規模や商品特性から、AIによりYahoo!やGoogle等の他社が運営するインターネット媒体における広告枠への予算配分を予測できることから、当社グループが当該予測を基に各媒体への出稿を行い、その掲載料の支払額が売上原価となります。

「広告マーケティング」は「RESULTシリーズ」を利用せず、主に手数料型サービスを行っております。クライアントのダイレクトマーケティング(注8)における課題に合わせて、通常の媒体から地方紙、エリア限定誌等のニッチな媒体まで多様かつ最適な媒体や手法を提案することでEC支援を行います。
当社独自の取扱い広告枠といった独自媒体も展開し、広告枠の販売を行っております。広告枠の販売のみではなく、テレマーケティング、DM(ダイレクトメール)配布、リアルイベント、WEB動画やバズマーケティング(注9)、海外からの依頼などにも対応しており、各分野のスペシャリストが、媒体社や外部協力会社とのリレーションのもと、クライアントの課題に応じたマーケティングを支援いたします。
クライアントから得る収益モデルは、従来のEC支援サービスの成果に関係なく一定額の報酬(手数料)をクライアントが負担する、いわゆる手数料型のビジネスモデルから、クライアントの課題や予算を基に設定したKPIの成果に応じた報酬を請求する、「KPI保証」型でのサービス提供への移行を多くのサービスで進めており、当社グループのEC支援事業とクライアントの成果のコミット(関わり合い)を深めております。

(具体的な商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴)
サービス別
商品、ECマーケティングテック又はサービス名
商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴
ECマーケティングテック
RESULT MASTER
(リザルトマスター)
BtoC通販事業(一人ひとりの消費者のニーズや購買履歴に合わせて、個別に展開されるマーケティング活動)に特化した、広告分析から顧客分析、CRMまで3つの要素を兼ね備えたAI搭載マーケティングツールです。DMPに蓄積された広告の計測データや顧客・販売データなどを解析・統合することで、クライアント商材ごとの想定CPC(クリック単価)や適切な広告予算配分等の様々な分析が可能となます。
RESULT EC
(リザルトEC)
売上拡大のための機能を集約したECカートシステム(ネットショップの注文処理をするソフトウェアサービス)です。LP(注10)を簡単に作成できるフォームやトライアル定期(毎月定期契約をすると初回購入の際に特別割引にて購入できるサービス)の設定など、SNS連動やAmazon Payへの対応など、新たな購買スタイルを捉えた機能も搭載しております。さらに運用・導入に関しては、専門のコンサルティングチームがサポートします。
RESULT PLUS
(リザルトプラス)
ビューティ&ヘルス及び食品市場のECに特化したクローズ型(招待制)アフィリエイトサービスです。すべての広告を成果報酬にて実施し、「ワンタグ」というシステムにて、リザルトプラスと提携しているアフィリエイトプロバイダーサービスを一本化して管理できます。
広告マーケティング
同封コンシェルジュ
通販企業の会報誌や商品などにチラシやパンフレットを同梱し、特定のユーザーに発送します。多種の独占媒体を含む500以上の取り扱いメディアより吟味し、最適なプランをご案内します。当社グループ独自の取り扱い広告枠も多数所有しています。
DMコンシェルジュ
最終的に獲得する顧客数の最大化を重視したDM広告サービスです。各社のデータを活用したプランニングから制作、各媒体のテストから予算設定、広告費用回収モデルまでをシミュレーションし、通常の広告より高いレスポンスの実現かつ効率性の高い実施を可能にします。
(注)1.EC
Electronic Commerce(エレクトロニックコマース)の略で、コンピュータ・ネットワーク上で電子的な手段を介して行う商取引全般を言います。「電子商取引」「eコマース」(イーコマース)「イートレード」などと称され、消費者側からは「ネットショッピング」と呼ばれることもあります。
2.ECトランスフォーメーション
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である「デジタルトランスフォーメーション」を当社グループの事業基盤に当てはめて再定義した造語です。
この数年、ECを取り巻く環境は劇的に進化しました。スマートフォンの普及による購買行動やコミュニケーションの変化、SNSの活用、アドテクノロジー(インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。)の進化、大手ショッピングモールのIDが自社ECでも利用可能になったことにより、ひとつひとつ、ECの変化に対応するにはそれ相応のコストと知見が必要になります。ECトランスフォーメーションはこの環境変化に対応し、企業指標を達成するために、最適なソリューション選択、総合したマーティング活動の効率化とエンゲージメントを高めることで、消費者とのより良好な関係を構築してまいります。
3.マーケティングテック
マーケティングとテクノロジーの融合を表した造語です。テクノロジーによってマーケティングを最適化すること、またそのためのテクノロジーそのものを指し、MAツールやECカートシステムなどの各種ソリューションやDMP、AIなどが含まれます。当社グループでは、ECの領域における独自のマーケティングテックを所有しており、適切なコンサルティングのもとにこれらを運用することで、マーケティングの最適化を実現します。
4.KPI
KPIとはKey Performance Indicator(キーパフォーマンスインディケーター)の略で、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標を表します。
5.DMP
Data Management Platform(データ マネジメント プラットフォーム)の略で、オンライン上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを言います。DMPを活用することで、各種情報をセグメントでき、個々のユーザーに合わせたOne to Oneマーケティングが可能となります。
6.AI
人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術のこと、又は人間の知的営みを行うことができるコンピュータプログラムのことを言います。一般に「人工知能」と訳されます。
7.CRM
Customer Relationship Management(カスタマーリレイションシップマネジメント)の略であり、顧客を「個客」として捉え、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、又はマーケティング手法のことを言います。インターネットの普及とIT技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と1対1の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。
8.ダイレクトマーケティング
広告やメディアを通して企業が顧客と直接につながり、購入や問合せなど具体的なアクションを促し、その反応をデータとして計測するマーケティング手法のことを言います。
9.バズマーケティング
人為的にクチコミを発生させて商品やサービスの特徴や感想などを周りに広めていくマーケティング手法のことを言います。もともとはインターネットだけではなく、口頭でのコミュニケーションが発端で、「バズ」という言葉には、人々が群れて噂の話をあちこちでしているという意味が込められています。
10.LP
ランディングページの略で、一つの商品やサービスを売るための、一枚の長いWEBページのことを言います。

当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。

ECマーケティングテック

広告マーケティング