6547 greens co.,ltd.株式会社グリーンズ(カブシキガイシャグリーンズ)

基本情報 (Basic information)

証券コード 6547
会社名 株式会社グリーンズ
会社名(英字) GREENS CO.,LTD.
会社名(ヨミ) カブシキガイシャグリーンズ
所在地 四日市市浜田町5番3号
業種 サービス業
者法人番号 5190001014736
連結の有無
資本金(百万円) 50
決算日 6月30日
上場区分 上場

業績 (Business Result)

売上高 (Net sales)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 30,948,200,000 30,896,600,000
2018 27,174,100,000 27,143,100,000
2017 26,033,700,000 26,014,400,000

経常利益 (Ordinary profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 2,432,070,000 2,433,760,000
2018 1,862,590,000 1,864,330,000
2017 2,229,020,000 2,237,950,000

当期純利益 (Profit (loss) attributable to owners of parent)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 1,509,500,000
2018 1,189,500,000
2017 1,427,690,000

当期純利益 (Profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 1,511,550,000
2018 1,190,550,000
2017 1,254,060,000

包括利益 (Comprehensive income)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 1,506,060,000
2018 1,197,640,000
2017 1,447,820,000

純資産額 (Net assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 10,527,400,000 10,643,000,000
2018 9,222,300,000 9,339,860,000
2017 7,998,140,000 8,116,740,000

総資産額 (Total assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 18,752,800,000 18,906,400,000
2018 17,000,000,000 17,132,400,000
2017 17,218,100,000 17,364,100,000

現金及び現金同等物の残高 (Cash and cash equivalents)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 5,635,290,000
2018 4,834,310,000
2017 5,049,950,000

自己資本比率 (Equity-to-asset ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.5614 0.5629
2018 0.5425 0.545
2017 0.4645 0.4674

資本金 (Share capital)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 1,948,020,000
2018 1,921,030,000
2017 1,781,660,000

発行済株式総数 (Total number of issued shares)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 12,886,200
2018 12,847,500
2017 12,660,000

従業員数 (Number of employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 694 720
2018 664 691
2017 603 628

平均臨時雇用人員 (Average number of temporary employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 722 722
2018 691 691
2017 691 691

営業活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) operating activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 2,215,780,000
2018 1,477,900,000
2017 2,231,890,000

投資活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) investing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 -1,231,100,000
2018 45,055,000
2017 -769,301,000

財務活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) financing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 -183,932,000
2018 -1,738,590,000
2017 1,163,240,000

株価収益率(PER) (Price-earnings ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 12.93 12.95
2018 16.61 16.62
2017 11.92 10.47

自己資本利益率(ROE) (Rate of return on equity)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.1531 0.1511
2018 0.1383 0.1363
2017 0.2226 0.252

配当性向 (Payout ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.1958
2018 0.2133
2017 0.1704

1株当たり配当額 (Dividend paid per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 23
2018 20
2017 20

1株当たり当期純利益 (Basic earnings (loss) per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 117.44 117.28
2018 93.76 93.67
2017 117.34 133.59

1株当たり純資産額 (Net assets per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 817.23 826.2
2018 717.83 726.98
2017 631.76 641.13

大株主 (Major shareholders)

2019

保有数 保有率 名前 住所
2,500,000 0.194 株式会社新緑 三重県四日市市笹川5丁目10-12
1,700,000 0.1319 株式会社TM 三重県四日市市笹川5丁目10-12
1,170,000 0.0908

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

133 FEEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー)

1,104,000 0.0857 村木 雄哉 三重県四日市市
744,000 0.0577 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8‐11
536,000 0.0416

BNY GCM CLIENT ACCOUT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)

522,000 0.0405 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 Cabot Square, Can

ary Wharf, London E1

4 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナ

ンシャルシティサウスタワー)

417,000 0.0323 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
392,000 0.0304 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BAHNHOFSTRASSE 45, 8

001 ZURICH, SWITZERL

AND(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

350,000 0.0271 村木 敏雄 三重県四日市市

2018

保有数 保有率 名前 住所
2,500,000 0.1945 株式会社新緑 三重県四日市市笹川5丁目10-12
1,700,000 0.1323 株式会社TM 三重県四日市市笹川5丁目10-12
1,100,000 0.0856 村木 雄哉 三重県四日市市
1,036,000 0.0806 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11
452,000 0.0352

BNY GCM CLIENT ACCOUT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)

350,000 0.0272 村木 敏雄 三重県四日市市
262,000 0.0204

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ事業部)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

251,000 0.0195

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

133 FEEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー)

239,000 0.0186 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
236,000 0.0183

GOKDMAN,SACHS& CO. REG

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA

(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー)

2017

保有数 保有率 名前 住所
2,500,000 0.1974 株式会社新緑 三重県四日市市笹川5丁目10-12
2,100,000 0.1658 株式会社TM 三重県四日市市笹川5丁目10-12
1,812,000 0.1431 村木 雄哉 三重県四日市市
772,000 0.061 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11
437,000 0.0345 村木 敏雄 三重県四日市市
202,000 0.0159 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目5-2
200,000 0.0157 雨澤 佳世 三重県四日市市
200,000 0.0157 黒田 知佳 三重県四日市市
200,000 0.0157 鈴木 麻祐 愛知県日進市
176,000 0.0139 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号

事業内容 (Description of business)


3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計2社で構成されております。
当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。
当社の柱となるホテル事業は、宿泊特化型ホテル(注1)である「コンフォート」ブランドホテルを全国政令指定都市等で運営する「チョイスホテルズ事業」と、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「グリーンズホテルズ事業」の2つの事業部門からなっております。
また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。
当社のホテル展開は、自社でホテル建物を所有して運営する「所有直営方式」が3店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。
特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。
当社の客室販売は、第一に公式サイトやOTA(注2)をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、次に旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。
さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」(注3)という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。

(注1)宿泊特化型ホテルとは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを絞り込み、宿泊価格を抑えた営業形態であります。
(注2)OTAとは、Online Travel Agencyの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。例:楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休.com等。
これに対して、実店舗を構えて営業する旅行会社を「リアルエージェント」といいます。例:JTB、日本旅行、近畿日本ツーリスト等。
(注3)レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法であります。
「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを正確に予測することです。
「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる(客室稼働率を上げる)ことです。

1.事業部門別の事業内容について
当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、事業部門別に記載しております。

(1)チョイスホテルズ事業
チョイスホテルズ事業においては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型で中間料金帯(注4)のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が56店舗、全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が1店舗、低価格型の「コンフォートイン」が6店舗であります。
また本事業においては、2015年7月に買収し、2016年7月に吸収合併した株式会社ベスト(本社 新潟県上越市)が有していたロードサイド型ホテルブランド「ベストイン」の運営も行っております。「ベストイン」ホテルについては一部「コンフォートイン」へブランド変更を実施しており、現在運営を行っている2店舗を含めると本事業で展開する店舗数は65店舗となります(2019年6月30日現在)。
本事業においては、日本における「コンフォート」ブランドの独占的及び優先的使用権を保有する、連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンが当社に対するフランチャイザーとして、ホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。
このようなスキームにより、本事業は世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、中間料金帯のグローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。
(注4)宿泊料金が1泊5,000円から6,000円程度を指します。1泊4,000円前後の場合は低料金帯となります。

○施設とサービス
「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様を日本市場にアレンジして設計しております。
また、「コンフォート」ブランドホテルでは、全国で次のサービスを提供しております。
・健康志向の高まりに対応した全室禁煙化
・宿泊者の快眠をサポートするために寝具メーカーと開発した「チョイスピロー」等の専用寝具
・無料の高速インターネットサービス
・コンフォートホテルにおいては、炭水化物、タンパク質、脂質をバランスよくとりこめて、満腹感のあるColor your Morningをコンセプトとした無料朝食
・コンフォートスイーツにおいては、無料朝食はもちろん、全室ツイン仕様の広々とした客室
・コンフォートインにおいては、焼き立てパンを中心に手軽に食べられるパン朝食をコンセプトとした無料朝食

○出店戦略
本事業における出店は、新築物件の賃借を中心としております。ホテル建築の費用は土地・建物のオーナー等が負担し、施設・設備の仕様は当社グループの求める基準で建築したものを当社が賃借する手法を取っております。これによって、当社が多額の投資をすることなく当社グループが求める客室品質を実現でき、また当社が土地建物を所有した場合に生じる固定資産税や都市計画税の負担や、地価の変動による減損、価値が下落した場合でも機動的に売却ができない等のアセットリスクをコントロールすることが可能となります。

○主要顧客とプロモーション戦略
本事業における主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客であります。
これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度(Choice Guest Club)を活用し、販売強化に努めております。また、本事業においては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。

(主な会社)当社、株式会社チョイスホテルズジャパン
○展開店舗数(都道府県別) 単位:店 ( )は客室数
地方
都道府県
2017年6月末
2018年6月末
2019年6月末
北海道
北海道
6(782)
6(793)
6(793)
東北
青森県
1(151)
1(151)
1(151)
岩手県
1(129)
1(129)
1(129)
秋田県
1(159)
1(159)
1(159)
宮城県
2(509)
2(509)
2(509)
山形県
2(220)
2(220)
2(220)
福島県
1(161)
1(161)
1(161)

関東
茨城県
1(108)
1(108)
1(108)
群馬県
1(153)
1(153)
1(153)
千葉県
1(142)
2(454)
2(454)
東京都
4(718)
4(718)
4(718)
神奈川県
1(243)
1(243)
1(243)

中部
山梨県
1( 77)
1( 77)
1( 77)
長野県
1( 76)
1( 76)
1( 76)
新潟県 ※1
4(452)
4(453)
4(453)
富山県 ※1
2(226)
2(226)
2(226)
石川県
1( 78)
1( 78)
1( 78)
静岡県
1(196)
1(196)
1(196)
愛知県
4(756)
5(932)
5(933)
岐阜県
2(324)
2(324)
2(324)


地方
都道府県
2017年6月末
2018年6月末
2019年6月末
近畿
三重県
1(105)
2(258)
2(258)
滋賀県
3(347)
3(347)
3(347)
大阪府
2(333)
2(333)
3(483)
兵庫県
1(152)
1(152)
2(371)
奈良県
1(131)
1(131)
1(131)
和歌山県
1(152)
1(152)
1(152)
中国
岡山県
1(208)
1(208)
1(208)
広島県
3(689)
2(407)
※2
2(407)
※2
山口県
1(139)
1(139)
1(139)
四国
高知県


1(167)
九州
福岡県
3(609)
3(609)
3(609)
佐賀県
1(134)
1(134)
1(134)
長崎県
1(150)
1(150)
1(150)
熊本県
1(157)
1(157)
1(157)
宮崎県


1(179)
沖縄県
2(214)
2(214)
1(132)
店舗数計
60(9,180)
62(9,551)
65(10,185)
※1 上記店舗数には、「ベストイン」が含まれており、2019年6月末店舗数には2店舗が含まれております。
※2 2017年6月末に休館中であった1店舗は、2017年12月にグリーンズホテルズ事業に移管しております。
※3 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。

(2)グリーンズホテルズ事業
グリーンズホテルズ事業においては、当社の約60年に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。
また、本事業においては、2015年7月に買収し、2016年7月に吸収合併した株式会社ベスト(本社 新潟県上越市)が有する、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、名神高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も行っております。以上を含めた本事業の展開するホテル数は、30店舗となります(2019年6月30日現在)。
本事業におけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ロードイン」、「ホテルエスプル」等の当社オリジナルブランドがありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、M&Aや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております(「プラザホテル」、「センターワンホテル」等)。

○施設とサービス
本事業におけるホテルの特徴は、レストラン・宴会場等を併設するホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで多岐にわたっております。
また、本事業におけるホテルにおいて共通するサービスとして、
・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」
・無料の高速インターネットサービス
・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニュー
を提供しております。

○出店戦略
本事業における出店は、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや後継者選びに課題を抱える個人経営のホテル等から、賃借、M&Aや運営受託等によって店舗展開を図る手法を取っております。これによって、新規建築物件に比べて投資負担を少なくし、またこれらのホテルが従来抱えていた顧客基盤を受け継ぐことで継続利用をする優良顧客獲得が容易になるというメリットがあります。

○主要顧客とプロモーション戦略
本事業における主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人としております。
これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやOTAからの予約獲得の他、地元の法人契約会員(グリーンズ・コミュニティ・メンバーズ)への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。

(主な会社)当社
○展開店舗数(都道府県別) 単位:店 ( )は客室数
地方
都道府県
2017年6月末
2018年6月末
2019年6月末
中部
新潟県
上越市 ※1
1(112)
1(112)
1(112)
石川県
金沢市
4(366)
4(366)
4(366)
福井県
福井市
1(138)
1(138)
1(138)
愛知県
名古屋市
1(142)
1(142)
1(148)
一宮市
1( 84)
1( 84)
1( 84)
小牧市
1( 80)
1( 80)
1( 80)
東海市
1( 66)
1( 66)
1( 66)
半田市
1(150)
1(150)
1(150)
近畿
三重県
桑名市
1( 74)
1( 74)
1( 74)
四日市市
4(459)
4(459)
4(459)
鈴鹿市
1(142)
1(142)
1(142)
亀山市
1(112)
1(112)
1(112)
津市
3(379)
3(379)
3(379)
松阪市
1( 71)
1( 71)
1( 71)
伊勢市
2(237)
2(237)
2(237)
多気郡
1(112)
1(112)
1(112)
鳥羽市
1( 52)
1( 52)
1( 52)
名張市
1( 83)
1( 83)
1( 83)
伊賀市
1(128)
1(128)
1(128)
滋賀県
犬上郡 ※1
1( 25)
1( 25)
1( 25)
中国
広島県
広島市

1(282)
※2
1(282)
店舗数計
29(3,012)
30(3,294)
30(3,300)
※1 上記店舗数には、2016年7月1日付で当社へ吸収合併された株式会社ベストの1店舗が含まれております。
※2 2018年6月末における広島県の増加した店舗は、チョイスホテルズ事業から移管された店舗です。
※3 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。

(3)その他の事業
その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。
賃貸事業では当社が運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエンスストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。不動産管理事業では、それ以外に当社が保有する不動産の有効活用を行っております。
その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が1%未満であり、当社グループ業績への影響が極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。
(主な会社)当社

2.当社グループについて
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計2社で構成されております。
連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社(注)が保有する4つのホテルブランドの日本における独占的及び優先的使用権に係るマスターフランチャイジーとして、「コンフォート」ブランドホテルの全国展開を担っております。
また同社は、当社「チョイスホテルズ事業」に対して「コンフォート」ブランドのフランチャイザーとして、「コンフォート」ホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略を担っております。
株式会社チョイスホテルズジャパンでは、当社グループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランドホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。当該制度によって優良顧客の囲い込みを行い、当社の「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めております。

(注) チョイスホテルズインターナショナル社(1983年創業、本社アメリカ、ニューヨーク証券取引所上場)は、世界40ヵ国以上と地域で7,000軒以上のホテルを展開するホテルチェーンであります。同社は、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結しております。なお株式会社チョイスホテルズジャパンが実際に契約を交わしている相手先は、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社である、チョイスホテルズライセンシングB.V.(オランダ)ですが、ここではチョイスホテルズライセンシングB.V.に関する記載を省略し、チョイスホテルズインターナショナル社として記載しております。
本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する「コンフォート」「クオリティ」「スリープイン」「クラリオン」の世界的ホテルブランドを日本国内で独占的及び優先的に展開できる権利を有しており、当社は株式会社チョイスホテルズジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。

[事業系統図]
当社グループ及び事業の系統図は、次のとおりであります。