6544 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(ジャパンエレベーターサービスホールディングスカブシキカイシャ)

基本情報 (Basic information)

証券コード 6544
会社名 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
会社名(英字) JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
会社名(ヨミ) ジャパンエレベーターサービスホールディングスカブシキカイシャ
所在地 中央区日本橋一丁目3番13号
業種 サービス業
者法人番号 5010001019182
連結の有無
資本金(百万円) 608
決算日 3月31日
上場区分 上場

業績 (Business result)

売上高 (Net sales)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 21,339,800,000
2019 17,900,100,000
2018 15,326,400,000
2017 13,544,000,000

営業利益 (Operating revenue)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 4,916,090,000

経常利益 (Ordinary profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 2,015,630,000 2,703,520,000
2019 358,608,000 2,001,090,000
2018 450,361,000 1,339,100,000
2017 317,634,000 527,135,000

当期純利益 (Profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,345,030,000
2019 248,388,000
2018 333,942,000
2017 275,821,000

当期純利益 (Profit (loss) attributable to owners of parent)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,700,610,000
2019 1,265,260,000
2018 848,087,000
2017 271,964,000

包括利益 (Comprehensive income)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,690,270,000
2019 1,221,660,000
2018 820,078,000
2017 243,774,000

純資産額 (Net assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 3,067,100,000 5,177,090,000
2019 2,187,590,000 3,937,260,000
2018 2,096,900,000 2,870,580,000
2017 1,819,900,000 2,072,240,000

総資産額 (Total assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 10,435,700,000 14,297,200,000
2019 8,682,110,000 11,484,200,000
2018 8,546,730,000 10,624,600,000
2017 6,522,020,000 7,848,360,000

現金及び現金同等物の残高 (Cash and cash equivalents)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,145,580,000
2019 1,045,640,000
2018 1,258,480,000
2017 1,105,150,000

自己資本比率 (Equity-to-asset ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.292 0.359
2019 0.249 0.34
2018 0.243 0.265
2017 0.279 0.262

資本金 (Share capital)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 700,321,000
2019 671,195,000
2018 608,445,000
2017 608,445,000

発行済株式総数 (Total number of issued shares)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 40,538,600
2019 40,290,800
2018 20,030,000
2017 10,015,000

従業員数 (Number of employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 161 1,234
2019 142 1,093
2018 128 998
2017 118 927

営業活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) operating activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,963,090,000
2019 1,617,800,000
2018 1,725,270,000
2017 -152,092,000

投資活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) investing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -2,454,570,000
2019 -736,428,000
2018 -2,828,710,000
2017 -1,286,420,000

財務活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) financing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 593,978,000
2019 -1,094,500,000
2018 1,257,000,000
2017 1,408,510,000

株価収益率(PER) (Price-earnings ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 74.6 59
2019 363.9 71.4
2018 138 54.3
2017 32.9 33.4

自己資本利益率(ROE) (Rate of return on equity)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.517 0.376
2019 0.117 0.377
2018 0.172 0.348
2017 0.272 0.191

配当性向 (Payout ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.541
2019 2.104
2018 0.84
2017 0.232

1株当たり配当額 (Dividend paid per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 18
2019 13
2018 14
2017 8

1株当たり当期純利益 (Basic earnings (loss) per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 33.26 42.05
2019 6.18 31.5
2018 16.67 42.34
2017 34.42 33.94

1株当たり当期純利益(希薄化後) (Diluted earnings per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 31.07 39.29
2019 5.87 29.88
2018 16.32 41.44
2017 34.13 33.65

1株当たり純資産額 (Net assets per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 75.09 126.69
2019 53.72 96.84
2018 103.53 140.52
2017 181.72 205.43

大株主 (Major shareholders)

2020

保有数 保有率 名前 住所
16,080,000 0.3966 株式会社KI 東京都港区虎ノ門1丁目23番2号
2,819,000 0.0695

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

2,000,000 0.0493

CHASE NOMINEES RE JASDEC TREATY CLIENT ACCOUNT

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET. BH7 7DB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)

1,650,000 0.0407

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号)

1,505,000 0.0371 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
1,286,000 0.0317 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
1,136,000 0.028

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385576

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

(東京都港区港南2丁目15番1号)

674,000 0.0166 ジャパンエレベーターサービス従業員持株会 東京都中央区日本橋1丁目3番13号
568,000 0.014

JP MORGAN CHASE BANK 385151

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15番1号)

514,000 0.0126

第一生命保険株式会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区有楽町1丁目13番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

2019

保有数 保有率 名前 住所
16,080,000 0.399 株式会社KI 東京都港区虎ノ門1丁目23番2号
2,026,000 0.0502 石田克史 東京都目黒区
2,000,000 0.0496

JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)

1,693,000 0.042 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
1,541,000 0.0382

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号)

1,348,000 0.0334 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
944,000 0.0234 ジャパンエレベーターサービス従業員持株会 東京都中央区日本橋1丁目3番13号
847,000 0.021

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

563,000 0.0139 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号
527,000 0.013

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目9番1号)

2018

保有数 保有率 名前 住所
8,040,000 0.4013 株式会社KI 東京都港区虎ノ門1丁目23番2号
1,948,000 0.0972 石田克史 東京都目黒区
1,243,000 0.062 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
748,000 0.0373

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目9番1号)

711,000 0.0355 ジャパンエレベーターサービス従業員持株会 東京都中央区日本橋1丁目3番13号
601,000 0.03 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号
545,000 0.0272 野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号
470,000 0.0234 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
292,000 0.0146

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号

250,000 0.0124 一般社団法人Asset Management I 東京都中央区日本橋石町2丁目1番1号

2017

保有数 保有率 名前 住所
3,320,000 0.3315 株式会社KI 東京都港区虎ノ門1丁目23番2号
2,849,000 0.2845 石田克史 東京都目黒区
480,000 0.0479

BNY GCM ACCOUNTS M NOM

(常任代理人

株式会社三菱東京UFJ銀行)

1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB - UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)

449,000 0.0449 ジャパンエレベーターサービス従業員持株会 東京都中央区日本橋1丁目3番13号
342,000 0.0342 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
176,000 0.0177

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人

ゴールドマン・サックス証券株式会社)

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

(東京都港区六本木6丁目10番1号)

150,000 0.015 株式会社LEOC 東京都千代田区大手町1丁目1番3号
118,000 0.0118 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号
92,000 0.0092 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
83,000 0.0083

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB

(常任代理人

メリルリンチ日本証券株式会社)

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE,2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ

(東京都中央区日本橋1丁目4番1号)

事業内容 (Description of business)


3【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、持株会社である当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社2社により構成されており、エレベーター及びエスカレーターの保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。
当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して、経営全般にわたる管理指導等を行うほか、一部エレベーター等のメンテナンスを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等であります。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループ各社の主な事業内容は次のとおりであります。
主な事業内容
主な会社
保守・保全業務
当社
(連結子会社)
ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社
ジャパンエレベーターサービス城南株式会社
ジャパンエレベーターサービス城西株式会社
ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社
ジャパンエレベーターサービス東海株式会社
ジャパンエレベーターサービス関西株式会社
ジャパンエレベーターサービス九州株式会社
JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITED
PT.Japan Elevator Service Indonesia
(持分法適用関連会社)
Lighthouse Elevator Engineering Limited
リニューアル業務
(連結子会社)
ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社
ジャパンエレベーターパーツ株式会社
JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITED
PT.Japan Elevator Service Indonesia
その他
(連結子会社)
ジャパンエレベーターパーツ株式会社
エレベーターメディア株式会社
株式会社上新ビルサービス
Japan Elevator Service India Private Limited
(持分法適用関連会社)
Joint Venture Ltd.
持株会社
当社
(連結子会社)
JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED
(注)1.2019年4月1日付で、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立いたしました。
2.2019年4月1日付で、株式会社上新ビルサービスの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
3.2020年3月9日付で、PT.Japan Elevator Service Indonesiaを設立いたしました。

(1)事業の特徴
a.価格設定
当社グループは、1994年10月の設立以来、エレベーター等のメンテナンス専門会社として、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、誰もが安心してエレベーターを利用できる高品質なメンテナンスをお届けしてまいりました。
当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界は、エレベーター等のメーカーが、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に競争原理が働きにくい状況でした。
独立系メンテナンス企業である当社グループは、メーカー主導の価格設定にとらわれず、市場競争力のある価格にて顧客にサービスを提供しております。

b.国内主要メーカー製機種に対応
当社グループは、主に三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の国内主要メーカー製機種に対応した保守・保全業務を行っております。
独立系メンテナンス会社として各社製の機種に対応可能な技術力とエンジニアを有していることが、当社グループの強みと考えております。

c.迅速な対応を可能とする営業所網
当社グループは首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)を中心に事業を展開しておりますが、人命に関わる緊急時には、連絡を受けてから30分以内の現場到達を目標として営業所網を構築しております。

d.保守・保全業務とリニューアル業務のトータルサービスの提供
エレベーター設置後の経年変化による劣化が生じた場合や、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなった場合に、制御盤、巻上機、モーター等の主要な装置をリニューアルすることで、エレベーターをより長く効率的に利用していただくことが可能となります。当社グループでは、リニューアル後の保守体制も含め、トータルな視点からご提案することで、サービスの質の向上に努めております。
エスカレーターについては、国内主要メーカー製のエスカレーターを対象に、原則1ヶ月に1回の保守・点検及び建築基準法で定められた年1回の定期検査を行っており、保守・保全業務に注力しております。

(2)具体的な製品・商品又はサービスの特徴
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであり、事業セグメントを開示しておりません。当社グループの事業内容は以下のとおりです。

(保守・保全業務)
社会における縦の移動手段としては、階段、エスカレーター、エレベーターがありますが、建物の高層化が進む現代社会においては、エレベーター及びエスカレーターは非常に有用な縦の移動手段と位置付けられています。
一方、エレベーターは、飛行機や自動車と同様に、適切な保守・操作が行われない場合は、「戸開走行(扉が開いたままエレベーターが走行してしまう事象)」「閉じ込め故障」「ブレーキ故障」その他の理由により、利用者の安全が損なわれる危険性のある乗り物と考えられます。
当社グループは利用者の安全を最優先にエレベーター等の保守・保全業務を行っております。

a.保守・保全業務の内容
エレベーター及びエスカレーターは、原則として1ヶ月に1回の保守・点検と、建築基準法で定められた年1回の定期検査が必要です。
当社グループでは、保守・保全業務を以下のとおり定義しております。
保守業務
・建築基準法に定められた法定検査
(保守・点検)
・エレベーター等の清掃、注油、調整、消耗品(注)1の補充・交換等
・エレベーター等の損傷、変形、摩耗、腐食、発生音等に関する異常・不具合の有無を調査し、保守及びその他の措置が必要かどうかの判断を行うこと(遠隔監視、遠隔点検(注)2を含む)
保全業務
点検結果に基づく合理的な判断のもと行う、劣化した部品の取り替えや修理等。契約の内容により、有償で行う場合(保全売上)及び無償で行う場合があります。
(注)1.消耗品 :エレベーター内電球、各種ヒューズ、ビス・ナット、各種リレーリード線等をいう。
2.遠隔監視:当社グループのコントロールセンターにおいて、通信回線を利用して常時エレベーターの異常・不具合の有無を監視すること及び、エレベーター内に人が閉じ込められた場合に、エレベーター内のインターホンでコントロールセンターとの直接通話を行い、また「閉じ込め故障」「動力電源停電」等の状況を監視すること。
遠隔点検:『遠隔監視』に加え、エレベーター運転のために必要とされる箇所を対象に、通信回線等を利用してエレベーターの運転状態や各機種の動作状況の正常・異常を点検すること。

b.契約の種類
当社グループでは「フルメンテナンス契約(FM契約)」と「点検契約(POG契約)」の2種類の契約を用意しております。
契約期間は1年間を原則とし、顧客のニーズに合ったサービスと価格を継続的に提供しております。
契約種類
契約内容の概要
FM契約
定期的な機器・装置の保守・点検を行うことに加え、点検結果に基づく合理的な判断のもと、劣化した部品の取り替えや修理等まで行う契約方式
POG契約
「Parts・Oil・Grease」の略で、定期的な機器・装置の保守点検のみを行い、劣化した部品の取り替えや修理等を含まない契約方式

c.保守・保全業務のサービスの方針
① 当社グループでは、日常の保守・点検を行うエンジニアから独立した検査課において、建築基準法に定められた項目の検査(法定検査)を行っておりますが、同時に検査業務を保守・点検に対する品質監査と位置付け、サービス品質の維持・向上に努めております。
② 建築保全業務共通仕様書(注)1やメーカーの取扱説明書を踏まえた保守点検マニュアル
建築保全業務共通仕様書をもとに、エレベーター(機械室レス(注)2、ロープ式、油圧式)、エスカレーターの保守作業の当社グループ独自のマニュアルを整備しております。
③ 点検チェックシート
保守業務を行うに当たり、マニュアルと連動したチェックシートを活用することで、点検漏れを未然に防止しています。
④ 経験事例の共有・活用
現場で経験した部品交換要領や過去の故障事例を「調整指針」「故障事例報告書」等の形で共有し、点検や部品交換作業の精度向上を図っております。
⑤ 検査結果・点検の報告
年に1回の定期検査、通常の有人点検、遠隔点検のそれぞれについて「定期検査報告書」「保守・工事作業報告書」「遠隔点検報告書」を作成、発行しております。
⑥ 点検の結果、劣化した部品の取り替えや修理等が必要な場合には、メーカーの純正部品を中心に安全性を重視したパーツによる対応を原則としております。
(注)1.国土交通省が定める建築物の定期点検、日常点検、保守、運転・監視に関する業務基準仕様書
2.機械室レスはロープ式に分類され、機械室がなく昇降機全ての機器が昇降路内に収納されているエレベーターとなります。

d.コントロールセンターについて
当社グループのコントロールセンターでは、万一のトラブルに迅速に対応できるよう、24時間365日体制でエレベーターの状態を監視しております。
○コントロールセンターの機能
「PRIME」による管理
当社グループのリモート遠隔点検サービス「PRIME」の遠隔診断操作や遠隔監視状況の管理により、エレベーターのコンディションを常に把握し、万一の異常発生時への早急な対応を行います。
GPSによる管理
エンジニアの所在や状況を常に管理することにより、緊急時のエンジニア出動命令(同時にエレベーターの異常内容を送信)や、エンジニアからの報告を一括管理することが可能です。
電話回線による対応
エレベーター内のご利用者様との直接通話を行います。専門スタッフが常に待機し、エレベーター内のご利用者様から直接電話で状況を確認し、対応することができます。

e.リモート遠隔点検サービス「PRIME」について
当社グループが独自に開発したリモート遠隔点検サービスであります。「PRIME」によって、自動診断運転による異常予知、インターネット回線を使用した遠隔監視、障害内容の事前把握、遠隔操作によるメンテナンスが可能となります。「PRIME」に採用した各種技術は、当社グループが特許を取得しており、エレベーターのメンテナンスには不可欠である「詳細な状況の把握」と「迅速な対応」に大きく寄与しています。
また、国内主要メーカーの機種ごとに「PRIME」を対応させる技術力は、当社グループの強みと考えております。
(注)基板を使用していない旧式や、導入後間もない最新のエレベーターなど、一部「PRIME」を設置できない機種もあります。「PRIME」の代わりに、リモート診断機能を除いた「PRIME Lite」の設置を行っております。

(リニューアル業務)
保守・保全業務では、性能の維持、安全運行を目的として、保守、点検、部品の交換や修理を行いますが、適切な管理を行っていたとしても、エレベーターは時間の経過と共に劣化していきます。エレベーターの法定償却耐用年数は17年、社団法人建築・設備維持保全推進協会(BELCA)のライフサイクル評価では、規格型エレベーターの期待耐用年数は25年とされております。
また、製造開始から長期間が経過すると、保守部品を構成する素子・素材の入手が困難となり、メーカーが保守部品の供給を停止する結果、現在稼働している機種の部品交換・修理が困難となる場合があります。
当社グループでは、こうした状況を踏まえ、設置後20年程度経過したエレベーターを主な対象として、信頼性・安全性・運転効率などの向上を目的に、制御盤・巻上機等の主要部品の一式取り替え工事(リニューアル)、既設品の撤去・新設工事を実施しております。
なお、当社グループでは、リニューアル業務のうち、受注、工事内容の決定、行政との対応等を行っており、工事については主に外注を利用しております。

a.エレベーターのリニューアルの種類
制御リニューアル
制御系を中心に更新を行います。
準撤去新設リニューアル
既設品の一部(建物に固定されている部分(出入口枠や敷居、ガイドレール等))を活用し、撤去新設します。
全撤去新設リニューアル
既設品全ての機器を撤去して最新のエレベーターを据付けます。

b.当社グループの実施する主なリニューアル業務の内容

特長
内容・効果
安心・安全
段差解消
エレベーター乗降時のつまずき防止
車いす利用者対応
車いす専用操作盤・背面鏡・手摺・光電式多光軸センサ
戸解放時間の延長・戸閉速度の低減
地震対策機能強化
P波センサ付地震時管制運転・地震時リスタート機能
耐震強化改修工事
昇降機耐震設計・施工指針2009年版(2009年改訂)、昇降機耐震設計・施工指針2014年版(2014年改訂)への対応(注)
快適・エコロジー
インバータ制御の導入
振動や騒音の少ないスムーズな乗り心地
消費電力の削減・二酸化炭素排出量の抑制
操作盤インジケータ
視認性の向上
・デジタル表示採用
・液晶ディスプレイ採用
意匠性向上
エレベーター内天井LED化・側板・床面・ドアホール周りの最新意匠素材やカラーの採用
洗練された空間の実現
(注) 2009年版:地震時のカゴ(人が乗るための箱状の構造物)、釣合いおもりのレール強度補強、運行上安全を確保するための保護対策の実施。
2014年版:マシンベット、釣合いおもりの構造上の強度補強の実施。

(その他)
ジャパンエレベーターパーツ株式会社にて、エレベーター等のメンテナンス用のパーツの販売を行っております。
エレベーターメディア株式会社にて、エレベーター等のメディア業務を行っております。同業務は、エレベーター内に防犯カメラを備えた広告配信機器を設置し、広告配信サービスに加えて防犯サービスを提供することで、エレベーター空間の利便性および安全性の向上を図ることを目的としており、当社の保守業務に新たな付加価値を提供するものと考えております。

当社及び当社グループの主要な事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]
※1 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域(日本を除く)の市場調査と現地のエレベーター等関連企業への投資を主たる事業としており、Joint Venture Ltd.及びJapan Elevator Service India Private Limitedの株主であります。
※2 Joint Venture Ltd. はLighthouse Elevator Engineering Limitedへの投資を主たる事業としております。
※3 Joint Venture Ltd. は持分法適用関連会社であります。
※4 Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事業としております。

(図は省略)