6185 SMN CorporationSMN株式会社(エスエムエヌカブシキガイシャ)

基本情報 (Basic information)

証券コード 6185
会社名 SMN株式会社
会社名(英字) SMN Corporation
会社名(ヨミ) エスエムエヌカブシキガイシャ
所在地 品川区大崎二丁目11番1号
業種 サービス業
者法人番号 3010701021828
連結の有無
資本金(百万円) 986
決算日 3月末日
上場区分 上場

業績 (Business result)

売上高 (Net sales)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 6,799,970,000 11,607,500,000
2019 6,379,130,000 10,217,000,000
2018 5,700,670,000 9,021,010,000
2017 4,506,140,000 6,961,490,000
2016 5,628,260,000

経常利益 (Ordinary profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 465,902,000 735,413,000
2019 533,766,000 716,741,000
2018 382,506,000 537,312,000
2017 178,517,000 324,131,000
2016 278,725,000

当期純利益 (Profit (loss) attributable to owners of parent)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 483,781,000
2019 576,906,000
2018 637,529,000
2017 250,735,000

当期純利益 (Profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 320,075,000
2019 453,568,000
2018 534,905,000
2017 158,855,000
2016 241,898,000

包括利益 (Comprehensive income)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 483,412,000
2019 576,461,000
2018 637,291,000
2017 254,478,000

純資産額 (Net assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 4,174,100,000 4,570,220,000
2019 3,841,900,000 4,162,010,000
2018 3,308,300,000 3,505,440,000
2017 2,722,520,000 2,817,440,000
2016 2,518,760,000

総資産額 (Total assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 5,246,630,000 6,610,260,000
2019 4,735,690,000 5,599,140,000
2018 4,291,790,000 4,946,810,000
2017 3,503,550,000 3,988,410,000
2016 3,439,350,000

現金及び現金同等物の残高 (Cash and cash equivalents)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 2,098,860,000
2019 2,066,380,000
2018 1,836,640,000
2017 1,758,930,000
2016 1,718,450,000

自己資本比率 (Equity-to-asset ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.796 0.691
2019 0.811 0.743
2018 0.771 0.709
2017 0.777 0.706
2016 0.732

資本金 (Share capital)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 988,263,000
2019 967,723,000
2018 927,534,000
2017 902,006,000
2016 879,820,000

発行済株式総数 (Total number of issued shares)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 13,043,700
2019 12,879,700
2018 3,159,930
2017 3,027,400
2016 2,829,000

従業員数 (Number of employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 151 236
2019 138 174
2018 116 139
2017 107 120
2016 88

営業活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) operating activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,117,060,000
2019 885,027,000
2018 731,026,000
2017 425,697,000
2016 326,756,000

投資活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) investing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -874,391,000
2019 -717,726,000
2018 -692,490,000
2017 -428,396,000
2016 -493,937,000

財務活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) financing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -210,328,000
2019 62,797,000
2018 39,585,000
2017 43,085,000
2016 1,559,640,000

株価収益率(PER) (Price-earnings ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 23.59 15.61
2019 30.85 24.25
2018 41.73 35.02
2017 37.61 23.83
2016 28.66

自己資本利益率(ROE) (Rate of return on equity)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.08 0.111
2019 0.127 0.15
2018 0.177 0.202
2017 0.061 0.094
2016 0.15

1株当たり当期純利益 (Basic earnings (loss) per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 24.97 37.73
2019 35.5 45.15
2018 86.26 102.81
2017 54.51 86.03
2016 104.68

1株当たり当期純利益(希薄化後) (Diluted earnings per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 23.45 35.45
2019 32.83 41.76
2018 79.29 94.5
2017 48.34 76.3
2016 83.29

1株当たり純資産額 (Net assets per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 323.42 354.12
2019 298.3 323.16
2018 523.49 554.69
2017 899.3 930.66
2016 890.34

大株主 (Major shareholders)

2020

保有数 保有率 名前 住所
7,861,200 0.6091 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 東京都品川区東品川4丁目12-3
764,400 0.0592 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11
412,500 0.0319 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
257,200 0.0199 中尾嘉孝 神奈川県横浜市戸塚区
159,202 0.0123 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
150,000 0.0116 吉田悟 静岡県静岡市葵区
139,000 0.0107 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
137,900 0.0106 株式会社森本本店 愛知県一宮市浅野字西大土96番地
126,698 0.0098 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.
121,600 0.0094 宮口文秀 神奈川県横浜市中区

2019

保有数 保有率 名前 住所
7,861,200 0.6103 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 東京都品川区東品川4丁目12-3
1,055,700 0.0819 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11
481,000 0.0373 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海トリトンス

クエアタワーZ

332,000 0.0257 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5-1号
257,200 0.0199 中尾嘉孝 神奈川県横浜市戸塚区
140,000 0.0108 吉田悟 静岡県静岡市葵区
94,900 0.0073 CREDIT SUISSE SECURITIES(EUROUPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ
89,300 0.0069 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
78,300 0.006 株式会社森本本店 愛知県一宮市浅野字西大土96番地
72,500 0.0056 宮口文秀 神奈川県横浜市中区

2018

保有数 保有率 名前 住所
1,965,300 0.6219 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 東京都品川区東品川4丁目12-3
209,200 0.0662 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11
134,800 0.0426 地引剛史 神奈川県横浜市西区
83,000 0.0262 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5-1号
74,300 0.0235 中尾嘉孝 神奈川県横浜市戸塚区
40,000 0.0126 吉田悟 静岡県静岡市葵区
37,000 0.0117 Deutsche Bank AG London 610 Taunusanlage 12, D-60325 Frankfurt am Main, Federal Republic of Germany
24,286 0.0076 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
20,000 0.0063 江本晋 東京都墨田区
19,800 0.0062 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

2017

保有数 保有率 名前 住所
1,965,300 0.6491 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 東京都品川区東品川4丁目12-3
95,100 0.0314 地引剛史 神奈川県横浜市西区
83,000 0.0274 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5-1号
47,500 0.0156 穂谷野智 神奈川県川崎市麻生区
41,000 0.0135 吉田悟 静岡県静岡市葵区
27,000 0.0089 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
20,400 0.0067 橋本斉市 三重県名張市
19,100 0.0063 中尾嘉孝 神奈川県横浜市戸塚区
19,100 0.0063 宮口文秀 神奈川県横浜市中区
18,000 0.0059 中村壯陽 大阪府枚方市

2016

保有数 保有率 名前 住所
1,965,300 0.6947 ソネット株式会社 東京都品川区大崎2丁目1-1
136,800 0.0484 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11
83,000 0.0293 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5-1号
21,400 0.0076 SMN従業員持株会 東京都品川区大崎2丁目11-1
20,200 0.0071 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
19,100 0.0068 地引剛史 神奈川県横浜市西区
19,100 0.0068 宮口文秀 神奈川県横浜市中区
19,100 0.0068 中尾嘉孝 神奈川県横浜市戸塚区
19,100 0.0068 穂谷野智 神奈川県川崎市麻生区
16,100 0.0057 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS – MARGIN (CASHPB) 1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

事業内容 (Description of business)


3【事業の内容】
当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念を掲げており、ビッグデータ(注1)処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉とした、アドテクノロジーのDSP(注2)「Logicad(ロジカド)」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。主要なサービスは、1.アドテクノロジー、2.マーケティングソリューション(旧アフィリエイト)、3.その他の3つに大別され、2020年3月31日現在、当社ならびに連結子会社9社で構成されております。

1.アドテクノロジー
DSPは、Demand Side Platformの略で、RTB(注3)を活用した広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであります。RTBは、広告枠をリアルタイムに売買する広告配信の入札手法で、欧米にて2009年頃から、日本では2011年頃から急激に普及した比較的新しい広告配信テクノロジーです。これまでのインターネット広告は、一定期間単位で広告枠を売買する「純広告」が主流でしたが、RTBの出現により、広告主と媒体社は「インプレッション」(注4)ごとに「オークション形式」で取引を行うことができるようになりました。具体的には、広告主はDSPを通じて「広告を配信するユーザー」、「広告を配信する媒体」、「広告を配信するタイミング」、「広告の配信量」、「広告枠の購入単価」をインプレッション単位で適切にコントロールすることで広告枠買付の投資効果を改善できるほか、広告効果の仮説検証を短期間に繰り返し行うことが可能となりました。

[RTBによる広告配信の流れ]
① ユーザーによる媒体の閲覧
まず、ユーザーがパソコンやスマートフォンで、広告枠のある媒体(WEBサイトやスマートフォンアプリ等)を閲覧します。
② 媒体からSSP等への広告リクエスト
ユーザーがWEBサイト等を訪問すると、対象の広告枠を管理するSSP(注5)・アドネットワーク(注6)・アドエクスチェンジ(注7)等の事業者に対して広告を表示するようにリクエストが発生します。
③ SSP等からDSPへの入札リクエスト送信
広告枠を管理するSSP等から、SSP等が接続している複数のDSP事業者に対して、対象の広告枠や来訪ユーザー等の情報と入札リクエストが送信されます。
④ DSPによる広告キャンペーン(注8)の選択
各DSPはSSP等から送られた情報をもとに、自社のデータベースを解析し、最適な広告キャンペーンの選定を行います。
⑤ DSPによるオークションへの入札の実施
広告キャンペーンの予算、広告に対するユーザーの予測される反応、他DSPの予想入札価格等を総合的に判断した上で、最適な入札価格を決定し、オークション取引への入札を実行します。
⑥ 広告の配信
各DSPによるオークションの結果、競り勝ったDSPは広告の配信を行うことができます。当社では、オークションが成立した瞬間にSSP等から広告枠を仕入れ、広告枠の入札価格に一定のマージンを加算して販売価格を決定し、広告の配信を行います。
当社は、内製開発したDSP「Logicad」を広告主及び広告代理店に提供しております。当社では、広告主のさらなる顧客満足度の向上の為、「広告効果の改善」や「広告効果の見える化」に積極的に取り組んでおり、以下の特徴と競争力を有しております。

[リアルタイムでのビッグデータ処理技術]
DSPは、SSPを経由して届く大量の入札リクエストと広告主及び広告代理店から受注した多数の広告キャンペーンによる膨大な組み合わせの取引情報をリアルタイムに処理する必要があります。RTBの広告配信は、ユーザーの媒体閲覧から広告配信までの一連の処理を100~150ミリセカンド(注9)以内に行う必要があります。そのため、DSPの処理速度が遅いとオークション取引に間に合わず、広告出稿機会を逃すタイムアウト(注10)という現象が起きてしまいます。当社のDSP「Logicad」の場合、2020年3月末現在、月間約5,600億件を超える入札リクエストに対して、5,500件を超える広告キャンペーンを運用していますが、各広告キャンペーンにおいて最適と予測した価格を瞬時に判断して応札しております。秒間最大10万件を超える膨大なオークション情報を平均数ミリセカンドでリアルタイムに処理するビッグデータ処理技術により、タイムアウトの発生を抑制している点が強みであります。

[人工知能と金融工学による入札の最適化]
DSPは、SSPからの入札リクエストに対し、広告キャンペーンごとに適切なユーザーへの適切な入札額を算出する必要があり、この「入札額算出のためのロジック」がDSPの特徴であり競争力の源泉と言えます。RTBのオークション取引における価格決定は一般的に、1,000回表示あたりの広告コストで行われます。そのため、予測精度が悪いと広告効果の低い広告を割高で購入したり、広告効果の期待値を実際の効果よりも低く予測すると広告の表示機会を失ってしまうリスクが生じます。当社のDSP「Logicad」の強みのひとつは、内製開発した人工知能「VALIS-Engine(ヴァリス・エンジン)」であり、金融工学により導き出された入札戦略と「VALIS-Engine」の高精度な行動予測により、広告キャンペーン毎に、各ユーザーに応じた最適な入札価格を決定することで広告キャンペーンの投資効果向上に貢献しております。

[広告効果を改善するデータ群と人工知能「VALIS-Engine」]
DSPによる広告配信は、一般的に、広告主が保有するユーザー情報(属性情報、WEB閲覧履歴等)、SSPから得られる行動履歴データ、第三者のデータプロバイダー(注11)から得られる各種データを横断的に分析・活用することで、広告の投資対効果の改善が期待できます。当社のDSP「Logicad」の場合、2020年3月末現在、自社において約3.6億ユニークブラウザー(注12)を超えるユーザー情報(属性情報、WEB閲覧履歴等)を保有し、月間約5,600億を超える膨大なリクエスト情報を処理しておりますが、これらのビッグデータを基に、広告主やデータプロバイダー等の保有する様々なデータを組み合わせて、ユーザーの各種行動を人工知能「VALIS-Engine」により分析、広告主の広告効果改善を支援している点が特徴です。

[広告効果の見える化]
DSPは主に媒体を閲覧しているユーザーに着目して広告配信を行いますが、広告配信面である媒体に関しても、媒体毎の特性に応じた広告効果の差異や広告主のブランディングへの影響を把握して選別することが重要になります。
当社のDSP「Logicad」の場合、日々増加するRTBのオークション取引に係るビッグデータに対して拡張性の高いシステムを構築しており、媒体への広告配信状況をドメイン単位で細かく参照して調整できる点が特徴です。具体的には、ドメイン単位で広告効果の高い媒体を厳選した広告配信設定が可能であり、広告主に対してドメイン単位での配信状況を網羅した透明性の高いレポートを提供しております。また、専任の訓練された運用人員が広告キャンペーン毎に広告配信設定を調整しており、DSP以外での広告施策や外部環境の影響を考慮する等、システムだけでは対応が難しいきめ細かな運用ができる点も当社の特徴です。

[ダイレクト・レスポンス広告(注13)を中心とした積み上げ型のビジネスモデル]
広告事業は一般的に、季節変動による広告主の広告支出需要の増減の影響を受けやすい面があります。当社のDSP「Logicad」の場合、通信販売等のダイレクト・レスポンス広告ニーズに対応したリターゲティング広告(注14)を中心に提供しておりますが、広告主の売上に直接的に結び付きやすいダイレクト・レスポンス広告はブランディング広告(注15)と比較して、広告効果が高い限りは一年を通して継続的に利用される傾向にあります。
なお、当社のDSPは、広告主及び広告代理店から受注した広告キャンペーン数と広告キャンペーン単価の積により売上が構成されておりますが、ダイレクト・レスポンス広告の特徴である広告キャンペーンの継続性、上述の「広告効果改善プロセス」及び「広告効果の見える化」により、広告キャンペーンを積み上げております。
2.マーケティングソリューション(旧アフィリエイト)
連結子会社のSMT株式会社はクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN(スキャン)」を提供しております。アフィリエイトサービスとは、インターネット上で商品やサービスを販売している広告主の広告を、WEBサイトやスマートフォンアプリ等の媒体に掲載し、広告掲載の成果(商品購入、会員登録の実績等)に応じて報酬を得るサービスです。当社のクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN」の特徴は、当社の独自の審査により厳選した媒体に限定した広告出稿を行っており、広告主の投資効果の最大化を支援している点にあります。

3.その他
まず、親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net(ソネット)」の広告枠の企画及び仕入販売を行っております。「So-net」は、天気、ニュース、テレビ番組、健康・医療等の生活関連情報、占い、カラオケ、動画等のエンタテインメント情報等様々なカテゴリーのコンテンツサービスを提供しております。当社はこれらのコンテンツに沿って、掲載される広告を最適化することにより、「So-net」の広告収益の最大化を支援しております。
次に、「Web行動履歴」と実店舗での「購買/位置/時間/データ」を融合させ、実店舗の収益最大化に向けた販売施策を支援する、マーケティングプラットフォーム「Marketing Touch」を提供しております。
また、第2四半期連結会計期間に子会社化した、株式会社ASAはWebサイト、モバイル(Webアプリケーションなど)をはじめとするデジタルコンテンツの制作および開発を行っています。
最後に、連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジは音声、画像認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの販売などプロモーション関連領域でサービスを提供しております。

4.用語
注1.
ビッグデータ
従来のデータベース管理システムなどでは処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物。
2.
DSP
(Demand Side Platform)
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP(Supply Side Platform)と対になる仕組みであり、両者はRTB(Real Time Bidding)を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。「Logicad(ロジカド)」の場合、2020年3月末現在、複数のSSPと接続しており、月間約5,600億を超えるリクエストを処理している。
3.
RTB
(Real Time Bidding)
媒体を閲覧したユーザーの1インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
4.
インプレッション
媒体に掲載される広告の効果を計る指標の一つで、広告の掲載回数のこと。媒体にユーザーが訪れ、広告が1回表示されることを1インプレッションという。
5.
SSP
(Supply Side Platform)
媒体社側から見た広告収益の最大化を支援するプラットフォーム。RTBの技術を活用して、DSPに対してユーザーの1インプレッション毎に広告枠のオークションを行うことで媒体の広告収益最大化を支援する。
6.
アドネットワーク
複数の媒体の広告枠を束ねて広告配信ネットワークを形成し、これらの媒体に広告をまとめて配信することにより、広告配信を効率化させる仕組み。
7.
アドエクスチェンジ
複数のアドネットワークをさらにまとめてネットワーク化したもの。広告枠のオープンなマーケットプレイスとして機能しており、RTBにも対応している場合、広告主はこのマーケットプレイスを通して、DSPを利用した広告配信を行うことができる。
8.
広告キャンペーン
広告主から受託した広告を管理するための単位で、商品やサービス毎に広告キャンペーンを作成しており、広告キャンペーン毎に予算やターゲットユーザー、地域などを設定。「Logicad」の場合、同一商材であっても、PC向けとスマートフォン向けの広告で別の広告キャンペーンとしてカウントしている。
9.
ミリセカンド
時間の単位のひとつで、1,000分の1秒のこと。「Logicad」の場合、2020年3月末現在、秒間最大10万件を超えるオークション情報を平均数ミリセカンドでリアルタイムに処理している。
10.
タイムアウト
SSPが受け付ける各DSPによるオークションの入札期限のこと。「Logicad」の場合、2020年3月末現在、平均数ミリセカンドでの入札を実現することで、タイムアウトによる広告出稿機会のロスを防いでいる。
11.
データプロバイダー
インターネットユーザーの属性情報、コンテンツ閲覧履歴、検索履歴、アクセス元履歴などのオンライン行動履歴及び会員データ等をセグメント化して、DSP事業者等に当該データを提供する事業者のこと。
12.
ユニークブラウザー
WEBサイトのアクセス数を計測する指標のひとつ。1ユニークブラウザー(UB)とは、ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザー数のこと。


13.
ダイレクト・レスポンス広告
広告閲覧ユーザーからの直接的な反応を得ることを目的としており、主に顕在顧客を獲得する手段としての広告。「Logicad」の場合、通信販売や金融、デジタルコンテンツ、旅行、不動産等の商材を扱う広告主に対して、リターゲティング広告等の提供により、広告主の広告効果改善に貢献している。
14.
リターゲティング広告
広告主の媒体を訪れたことのあるユーザーに限定して、再訪を促すような広告を配信すること。広告主の媒体に一度でも訪れことのあるユーザーは商品やサービスに対して比較的関心が高く、未訪問のユーザーと比較して広告効果の向上が期待される傾向にある。
15.
ブランディング広告
企業や商品・サービスのブランド向上を目的とした広告で、レスポンス広告と対になる用語。従来はテレビCM、新聞、雑誌などのマスメディアが中心に使われており、ブランドに関する情報をユーザーに伝え、認知や好意的なイメージを獲得することを目的としている。


5.事業系統図
以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
(注)親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社サービスのその他(旧メディアプランニング)において取引を行っており、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売を行っております。

(図は省略)