6072 Jibannet Holdings Co., Ltd.地盤ネットホールディングス株式会社(ジバンネットホールディングスカブシキガイシャ)

基本情報 (Basic information)

証券コード 6072
会社名 地盤ネットホールディングス株式会社
会社名(英字) Jibannet Holdings Co., Ltd.
会社名(ヨミ) ジバンネットホールディングスカブシキガイシャ
所在地 中央区日本橋一丁目7番9号
業種 サービス業
者法人番号 9010001143631
連結の有無
資本金(百万円) 490
決算日 3月31日
上場区分 上場

業績 (Business result)

売上高 (Net sales)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 355,877,000 2,398,140,000
2019 425,747,000 2,455,270,000
2018 613,118,000 2,673,290,000
2017 674,122,000 2,714,490,000
2016 599,438,000 2,384,690,000
2015 1,639,560,000 2,542,320,000

経常利益 (Ordinary profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 7,764,000 44,958,000
2019 4,852,000 34,612,000
2018 15,537,000 74,463,000
2017 155,545,000 237,311,000
2016 88,775,000 215,859,000
2015 362,042,000 446,393,000

当期純利益 (Profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -27,586,000
2019 -8,053,000
2018 -1,696,000
2017 106,300,000
2016 51,253,000
2015 228,417,000 279,846,000

当期純利益 (Profit (loss) attributable to owners of parent)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -108,052,000
2019 17,210,000
2018 67,691,000
2017 177,845,000
2016 131,952,000

包括利益 (Comprehensive income)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -111,968,000
2019 16,212,000
2018 67,010,000
2017 177,276,000
2016 131,450,000
2015 281,127,000

純資産額 (Net assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,089,930,000 1,301,360,000
2019 1,163,400,000 1,459,210,000
2018 1,177,380,000 1,448,930,000
2017 1,294,720,000 1,498,600,000
2016 1,330,740,000 1,463,650,000
2015 1,369,660,000 1,422,370,000

総資産額 (Total assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,149,870,000 1,662,720,000
2019 1,201,010,000 1,782,770,000
2018 1,293,460,000 1,709,060,000
2017 1,399,510,000 1,851,420,000
2016 1,367,760,000 1,716,610,000
2015 1,458,470,000 1,814,040,000

現金及び現金同等物の残高 (Cash and cash equivalents)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 473,011,000
2019 742,408,000
2018 711,323,000
2017 780,978,000
2016 634,657,000
2015 537,178,000

自己資本比率 (Equity-to-asset ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.9442 0.7801
2019 0.9649 0.816
2018 0.9022 0.8417
2017 0.9177 0.8038
2016 0.9653 0.8466
2015 0.9334 0.7795

資本金 (Share capital)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 490,402,000
2019 490,402,000
2018 490,402,000
2017 490,402,000
2016 490,402,000
2015 490,402,000

発行済株式総数 (Total number of issued shares)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 23,087,200
2019 23,087,200
2018 23,087,200
2017 23,087,200
2016 23,087,200
2015 23,087,200

従業員数 (Number of employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 10 131
2019 15 96
2018 13 82
2017 12 104
2016 9 75
2015 15 57

平均臨時雇用人員 (Average number of temporary employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 7
2019 8
2018 1 14
2017 1
2015 0 1

営業活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) operating activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 88,598,000
2019 162,297,000
2018 146,100,000
2017 357,968,000
2016 260,158,000
2015 -165,818,000

投資活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) investing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -307,972,000
2019 -128,586,000
2018 -41,617,000
2017 -64,720,000
2016 -19,720,000
2015 -99,655,000

財務活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) financing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -49,532,000
2019 -1,840,000
2018 -173,524,000
2017 -147,518,000
2016 -142,907,000
2015 -142,359,000

株価収益率(PER) (Price-earnings ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 238.64
2018 105.33
2017 88.46 52.87
2016 156.31 60.66
2015 54.69 44.65

自己資本利益率(ROE) (Rate of return on equity)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.0119
2018 0.0463
2017 0.0816 0.1209
2016 0.0382 0.092
2015 0.1778 0.2134

配当性向 (Payout ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2017 0.8651
2016 1.8018
2015 0.4036

1株当たり配当額 (Dividend paid per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 2
2017 4
2016 4
2015 4

1株当たり当期純利益 (Basic earnings (loss) per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -1.21 -4.74
2019 -0.35 0.75
2018 -0.07 2.96
2017 4.62 7.73
2016 2.22 5.72
2015 9.91 12.14

1株当たり当期純利益(希薄化後) (Diluted earnings per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.75
2018 2.95
2017 4.61 7.71
2016 2.21 5.7
2015 9.86 12.09

1株当たり純資産額 (Net assets per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 47.67 56.95
2019 50.83 63.8
2018 51.06 62.94
2017 56.01 64.9
2016 57.19 62.94
2015 58.96 61.25

大株主 (Major shareholders)

2020

保有数 保有率 名前 住所
6,045,000 0.2654 山本 強 東京都新宿区
4,800,000 0.2108 HOUSEEPO PTE. LTD.Director YAMAMOTO TSUYOSHI(常任代理人 山本 強) 143 CECIL STREET #19-02 GB BUILDING SINGAPORE (東京都新宿区)
280,000 0.0123 齊藤 福光 東京都港区
130,000 0.0057 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2
114,000 0.005 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号
102,500 0.0045 北谷 美樹 東京都北区
101,600 0.0045 川名 貴行 東京都台東区
93,200 0.0041 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
91,800 0.004 松井証券株式会社 東京都千代田区麴町1丁目4番地
81,000 0.0036 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号

2019

保有数 保有率 名前 住所
6,045,000 0.2651 山本 強 東京都新宿区
4,800,000 0.2105 HOUSEEPO PTE. LTD.DIRECTOR YAMAMOTO TSUYOSI (常任代理人 山本 強) 10 Anson Road #14-06 International Plaza Singapore (東京都千代田区)
353,500 0.0155 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
280,000 0.0123 齋藤 福光 東京都港区
166,400 0.0073 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目5-2
102,500 0.0045 北谷 美樹 東京都北区
100,100 0.0044 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号
82,000 0.0036 TOYO SECURITIES ASIA LTD(常任代理人 東洋証券株式会社) SUITES 2301-02&16, 23/F, CITYPLAZAONE1111 KING'SROAD, TAIKOO SHING, HONG KONG
80,000 0.0035 中根 幸則 東京都足立区
70,000 0.0031 松木 大輔 東京都文京区

2018

保有数 保有率 名前 住所
6,045,000 0.2645 山本 強 東京都新宿区
4,800,000 0.21 HOUSEEPO PTE. LTD.DIRECTOR YAMAMOTO TSUYOSI 10 Anson Road #14-06 International Plaza Singapore (東京都千代田区)
280,000 0.0123 齊藤 福光 東京都港区
263,200 0.0115 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
133,300 0.0058 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
102,500 0.0045 北谷 美樹 東京都北区
82,000 0.0036 TOYO SECURITIES ASIA LTD A/CFIRST SEC CLIENT A/C UNIT 502,5/FL.,HENLEY BUILDING,5 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG
73,000 0.0032 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
71,100 0.0031 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
70,000 0.0031 土屋 茂 東京都中央区
70,000 0.0031 松木 大輔 東京都文京区

2017

保有数 保有率 名前 住所
6,000,000 0.26 山本 強 東京都新宿区
4,800,000 0.208 HOUSEEPO PTE. LTD.DIRECTOR YAMAMOTO TSUYOSI 10 Anson Road #14-06 International Plaza Singapore (千葉県八千代市)
335,900 0.015 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
280,000 0.012 齊藤 福光 東京都港区
241,600 0.01 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
202,100 0.009 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11
161,400 0.007 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
127,500 0.006 MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
100,000 0.004 平野 圭一 東京都江東区
92,400 0.004 吉川 一 三重県津市

2016

保有数 保有率 名前 住所
6,000,000 0.26 山本 強 東京都新宿区
4,800,000 0.208 HOUSEEPO PTE.LTD.DIRECTOR YAMAMOTO TSUYOSI 10 Anson Road #14-06 International Plaza Singapore (千葉県八千代市)
280,000 0.012 齊藤 福光 東京都港区
200,000 0.009 平野 圭一 東京都江東区
193,400 0.008 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1
156,800 0.007 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9-1
117,800 0.005 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4
103,300 0.004 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10
96,900 0.004 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
92,000 0.004 吉川 一 三重県津市

2015

保有数 保有率 名前 住所
6,000,000 0.26 山本 強 東京都新宿区
4,800,000 0.208 HOUSEEPO PTE.LTD.DIRECTOR YAMAMOTO TSUYOSI 10 Anson Road #14-06 International Plaza Singapore (千葉県八千代市)
280,000 0.012 齊藤 福光 東京都港区
280,000 0.012 平野 圭一 東京都江東区
182,760 0.008 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 5th Floor, Trinity Tower 9,Thomas More Street London, Eiw Iyt United Kingdom(東京都中央区4丁目-16-13)
147,500 0.006 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9-1
135,900 0.006 MORGAN STANLEY & CO.LLC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 1585 Broadway New Yorks,New York 10036,U.S.A(東京都千代田区大手町1丁目-9-7)
117,400 0.005 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1
87,400 0.004 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1
78,600 0.003 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10

事業内容 (Description of business)


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、一般的には、地盤調査、地盤解析、地盤改良工事が同一の事業者により行われているケースが多い中、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を工務店、住宅設計事務所及びハウスメーカー(以下、工務店等という)に提供し、消費者と地盤改良工事を施工する地盤業者との間に存在する情報格差を解消するという、消費者の視点に立った地盤解析事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を有償で提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内外大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。さらに、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社グループと連名での地盤品質証明書の発行主体とし、また、保険契約上の連名被保険者とすることで、当社グループが何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合でも、工務店等へ損害賠償金の支払いが行われる体制を構築しております。 当社グループの主力サービスの1つである「地盤セカンドオピニオン」は、戸建住宅を建設する土地に特化した独自のサービスであり、他の地盤調査会社等から「地盤改良工事が必要である」と判定された住宅の地盤調査データに基づき、当社が適正な住宅基礎仕様を判定し、地盤改良工事の要・不要に関する情報を第三者の立場から提供するサービスとなっております。また、「地盤安心住宅システム」は、工務店等から地盤調査を当社で請負い、適正な住宅基礎仕様の判定、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供に至るまで、地盤改良工事を除く地盤に関する一貫したサービスを提供しており、工務店等にとっては、地盤調査の段階から当社に依頼することで、地盤調査の精度向上に加え、納期の短縮が可能となります。 当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、その中の各種サービス内容を説明します。
(1) 地盤解析サービス当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。「地盤セカンドオピニオン」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供します。この場合、適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供までは「無償」のサービスでありますが、以降の地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスであり、当社グループの収益源となっております。一方、「地盤安心住宅システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供します。この場合も、「地盤セカンドオピニオン」と同様に適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供は「無償」のサービスとなりますが、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスとなります。 (2) 地盤調査サービス「地盤安心住宅システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提出します。当社グループで実施した地盤調査については、「有償」のサービスとなります。
(3) 部分転圧工事サービス等当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。当社グループで実施した部分転圧工事については、「有償」のサービスとなります。
(4) 住宅関連サービス住宅の新築または増改築の設計、施工および請負のサービスとなります。 (注)1.住宅を建てる際の地盤改良工事とは、敷地面積の大部分で軟弱と評価された住宅地盤に対し、住宅が傾いたり、沈んだりしないよう人工的に地盤の強度を高める工事であります。主な工事の手法として、地中にコンクリート柱や鉄柱を埋めることによって、地盤の強度を高める方法があります。 2.当社グループで行う地盤解析は、住宅が傾く不同沈下等が生じた過去の地盤事故事例を分析し、国土交通省令を始めとする関係法令、ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、当社グループが独自に構築した解析手法・判定プログラムを用いて、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性等を解析し、それぞれの住宅に適した基礎仕様を判定します。判定の際には、工務店等からFAXや電子メールで送られてくる解析対象の地盤調査データ以外にも、現場写真による周辺状況や造成状況等のロケーションが重要な判断材料となります。 [事業系統図]事業の系統図は次のとおりです。1.「地盤セカンドオピニオン」
2.「地盤安心住宅システム」
3.「損害賠償の体制」

(図は省略)