4436 MINKABU THE INFONOID, Inc.株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(カブシキカイシャミンカブジインフォノイド)

基本情報 (Basic information)

証券コード 4436
会社名 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
会社名(英字) MINKABU THE INFONOID, Inc.
会社名(ヨミ) カブシキカイシャミンカブジインフォノイド
所在地 千代田区神田神保町三丁目29番1号
業種 情報・通信業
者法人番号 4010401098942
連結の有無
資本金(百万円) 869
決算日 3月31日
上場区分 上場

業績 (Business result)

売上高 (Net sales)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 2,490,510,000 2,790,820,000
2019 2,032,530,000

経常利益 (Ordinary profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 441,013,000 504,242,000
2019 208,434,000

当期純利益 (Profit (loss) attributable to owners of parent)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 447,567,000

当期純利益 (Profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 431,184,000
2019 253,141,000

包括利益 (Comprehensive income)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 476,436,000

純資産額 (Net assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 3,497,470,000 3,770,200,000
2019 2,686,840,000

総資産額 (Total assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 5,366,110,000 5,866,740,000
2019 3,926,780,000

現金及び現金同等物の残高 (Cash and cash equivalents)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 2,063,780,000
2019 2,035,170,000

自己資本比率 (Equity-to-asset ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.652 0.599
2019 0.684

資本金 (Share capital)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,742,930,000
2019 1,558,230,000

発行済株式総数 (Total number of issued shares)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 13,744,400
2019 12,977,900

従業員数 (Number of employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 89 145
2019 85

営業活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) operating activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 715,178,000
2019 480,014,000

投資活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) investing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -1,620,380,000
2019 -525,398,000

財務活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) financing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 933,810,000
2019 1,620,140,000

株価収益率(PER) (Price-earnings ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 25.36 24.43
2019 51.63

自己資本利益率(ROE) (Rate of return on equity)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.139 0.127
2019 0.14

配当性向 (Payout ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.483

1株当たり配当額 (Dividend paid per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 16

1株当たり当期純利益 (Basic earnings (loss) per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 33.12 34.38
2019 22.04

1株当たり当期純利益(希薄化後) (Diluted earnings per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 31.62 32.82
2019 20.84

1株当たり純資産額 (Net assets per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 254.47 255.66
2019 207.03

大株主 (Major shareholders)

2020

保有数 保有率 名前 住所
2,456,400 0.1787 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11
1,245,000 0.0905 瓜生 憲 東京都文京区
980,300 0.0713 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 東京都品川区東品川4-12-3
850,000 0.0618 株式会社朝日新聞社 大阪府大阪市北区中之島2-3-18
681,800 0.0496 FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合 東京都港区六本木1-6-1
439,800 0.0319 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3
433,000 0.0315 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1-8-11
358,500 0.026 大塚 至高 神奈川県横浜市西区
354,400 0.0257 野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2
300,000 0.0218 日本ガスライン株式会社

愛媛県松山市三番町4-12-7

三井住友海上松山三番町ビル6F

2019

保有数 保有率 名前 住所
1,020,000 0.0785 FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合 東京都港区六本木1-6-1
980,300 0.0755 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 東京都品川区東品川4-12-3
850,000 0.0654 株式会社朝日新聞社 大阪府大阪市北区中之島2-3-18
730,000 0.0562 瓜生 憲 東京都文京区
619,500 0.0477 起業投資事業有限責任組合2号 東京都千代田区神田神保町1-52
540,000 0.0416 起業投資事業有限責任組合1号 東京都千代田区神田神保町1-52
501,900 0.0386 MICイノベーション3号投資事業有限責任組合 東京都千代田区霞が関3-2-5
500,000 0.0385 MSIVC2008V投資事業有限責任組合 東京都中央区京橋1-2-5
410,300 0.0316

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

(東京都港区六本木6-10-1)

325,000 0.025

BRAVE GO.,LTD.

(常任代理人 小笠原六川国際総合法律事務所)

PALM GROVE HOUSE,P.O.BOX 438 ROADTOWN,TORTOLA BRITISH VIRGIN ISLAND

(東京都千代田区内幸町2-2-1)

事業内容 (Description of business)


3【事業の内容】
当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求し、コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータをコア・アセットと事業を展開してまいりました。当社グループでは現在、このコア・アセットを金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向け(B2C)にはメディアサービス(メディア事業)を通じて、法人向け(B2B及びB2B2C)にはソリューションサービス(ソリューション事業)を通じて質の高い情報を生成し、配信しております。

現在の当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。
メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「株探(Kabutan)」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報メディア等をはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産(又は「仮想通貨」。以下、「暗号資産」といいます。)、保険、不動産等、多くの金融商品を対象としたインターネットメディアを運営する事業を展開しております。
ソリューション事業では、メディア事業で提供・収集される市場データやクラウドインプットをプロダクト化した各種エンジンをASP(Application Service Provider)として証券会社等に提供しており、当社のソリューションプロダクトは証券会社等の金融機関を通じて人々のリテラシーを高め資産形成活動を促すとともに、それらのフィードバックはメディア事業に還元され、新たな需要と情報価値を創出するサイクルを生成しております。こうしたセグメント間シナジーは、当社の事業構成上の特徴であり強みとして、市場の活性化と個人の資産形成を支える情報インフラを提供する事業展開(全ての市場参加者が意識的に、また無意識に当社が提供する様々な情報・サービスに接する機会の創出)を実現しています。また、金融機関や事業法人向けに業務の効率化に資するシステム提供も行っております。

現在の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該2事業は「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)メディア事業
メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「株探(Kabutan)」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報サイトをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険、不動産等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営しております。1ヶ月間に当社運営サイトを訪れるユーザーの数(以下、「ユニークユーザー数」又は「UU数」といいます。)は平均778万人、同訪問延べ人数(以下、「訪問ユーザー数」といいます。)は、2,240万人に達し(いずれも2020年3月期実績)、多くの投資家層をユーザーとする顧客基盤を有していることは当社の強みであります。また、これらの大規模な投資家ユーザーベースによる投稿や閲覧といったクラウドインプット、網羅性の高い金融・経済・企業情報のビッグデータ、株価分析・ニュース/レポート生成・行動最適化等のAI技術は、当社グループが有するユニークなコア・アセットであり、競争力の源となっております。

[ 当社運営サイト合計月間平均UU数及び訪問ユーザー数の推移 ]
メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分され、広告収入は純広告及びネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としております。これに加え、メディア事業のユーザー規模の拡大に伴い、2018年3月期より月額課金をビジネスモデルとしたプレミアムサービス(課金収入)を開始し、堅調に拡大しております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。いずれもウェブ検索エンジンの最適化(SEO:Search Engine Optimization)を主たるユーザー獲得ルートとし、高い収益性を確保しております。

・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社が運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数(インプレッション数)を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。
・口座開設等に係る成果報酬型広告は、当社が運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その1件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。1件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。
・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在、有料サービスを提供しているのは、主として株式情報専門サイト「株探(Kabutan)」の有料版である「株探プレミアム」であり、これ以外にもリアルタイム性の高い投資教育サービスとして「トレードトレーナーMr. Hilton225倶楽部」を提供しており、本サービスにおいても一部課金収入が発生しております。

[ メディア事業系統図 ]

主なメディアサイトの概要
旗艦サイトである「みんなの株式」は、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報サイトであります。情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおいた本サイトでは、国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マーケットニュースのほか、AIによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、またこれらを基に算出される目標株価を提供しております。理論株価は、証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したAIが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しております。また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、当該サイトはスタートから10年以上を経た今日も安定成長を継続しております。本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しております。

主に投資経験のある投資家を対象とした株式情報専門サイト「株探(Kabutan)」は、「みんなの株式」と同様に当社の主力サイトであり、決算情報やAIにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っており、ユーザー数も「みんなの株式」と同等の規模に成長しております。同サービスでは、2017年6月より、従前の無料サービスに加え、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大25期の企業業績表示、5年間の業績修正履歴、大株主の異動履歴等の情報を提供する有料サービス「株探プレミアム」の提供を開始しており、課金ユーザー数も順調に成長を続けております。
[ みんなの株式 ]

[ 株探(Kabutan) ]
(2)ソリューション事業
ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをB2B及びB2B2Cユース用にソリューション化して展開しており、コア・アセットを活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現しております。
ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しており、具体的に、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」等、B2Bでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」等を展開しております。また、地域金融機関向けに、メディア事業における新規サイト「みんなの保険」をホワイトラベル化して提供するサービスも行っております。更に、当連結会計年度に連結子会社化したProp Tech plus株式会社におきましては、REIT事業者向けに、PM(Property Management)・AM(Asset Management)・FM(Fund Management)業務をシームレスに連携させた「T2TR ComFort」、運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォーム「RESPORTクラウド」の運用、全REITの各種情報を格納したデータベース等、REIT事業者の業務効率化を目的とするソリューションの提供を行っております。
ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のASPの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりであります。
・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID従量課金となっております。
・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部、ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。

[ ソリューション事業系統図 ]

主なサービスの概要
「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、当社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なB2B2Cプロダクトであります。
独自の分析に基づくポートフォリオの組成並びにインデックス化、更にテーマインデックス毎に、多様な指標を用いて様々な角度から先行銘柄や遅行銘柄を抽出する等、他との差別化を意識したサービスを提供しております。また、当社運営メディアのウェブ検索エンジンの最適化技術により、殆どのテーマキーワードによる銘柄検索で最上位に当社運営サイトが表示される利点を活かし、今、世の中でどのキーワードに投資家の注目が集まっているかの情報を付与する等、他社では容易に提供できないと考えられる高品質なサービスを実現しております。

[ MINKABUテーマ別銘柄ソリューション※ ]
※株式会社DMM.com証券が運営する「DMM株」内に展開される米国株を対象とした「MINKABUテーマ別銘柄ソリューション」

「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」は、それぞれ、商品先物情報及び外国為替情報に特化したB2B向け情報端末ソリューションとして、専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しており、ザラバ10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、当社独自の市況やニュース、多種多様なチャート機能等、多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。

金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」は、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理(CRM:Customer Relationship Management)機能をAIを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効率の向上に寄与するものであります。

[ MINKABU Sales-Cue ]
「T2TR ComFort」は、REITを始めとした不動産ファンド運営にこれまで分断処理されていたPM(Property Management)、AM(Asset Management)及びFM(Fund Management)の各業務をシームレスに連携させ、より正確によりスピーディに情報管理するプラットフォームとしてREIT事業者に提供しており、業務効率の格段の向上に寄与するものであります。

[ T2TR ComFort ]

「RESPORTクラウド」は、不動産ファンドの運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォームとして、不動産ファンド事業者に提供しております。これまで紙の受け渡しで処理されていた個別手続き(指図)を電子化し、不動産ファンド運用会社と受託会社間の業務効率の向上に寄与するものであります。

[ RESPORTクラウド ]

「REIT DB」は、J-REIT創成期からの全銘柄(消滅銘柄を含む)の情報を網羅しており、物件情報、投資法人情報、借入情報等の詳細なデータを格納した国内唯一のデータベースとして金融機関・REIT運用会社等、100社以上に提供しております。金融機関におけるJ-REITの定期的なモニタリングや運用会社の他社分析等に活用されており、国内REIT業界の標準データベースとして高い支持を得ております。


(図は省略)