3967 Eltes Co., Ltd.株式会社エルテス(カブシキカイシャエルテス)

基本情報 (Basic information)

証券コード 3967
会社名 株式会社エルテス
会社名(英字) Eltes Co., Ltd.
会社名(ヨミ) カブシキカイシャエルテス
所在地 千代田区霞が関三丁目2番5号
業種 情報・通信業
者法人番号 4010401099544
連結の有無
資本金(百万円) 655
決算日 2月末日
上場区分 上場

業績 (Business Result)

売上高 (Net sales)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,865,760,000 1,964,000,000
2019 1,646,660,000 1,656,560,000
2018 1,606,890,000 1,608,420,000
2017 1,379,980,000

経常利益 (Ordinary profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 159,788,000 174,704,000
2019 84,193,000 32,872,000
2018 107,941,000 71,877,000
2017 170,014,000

当期純利益 (Profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -16,162,000
2019 7,518,000
2018 68,093,000
2017 104,027,000

当期純利益 (Profit (loss) attributable to owners of parent)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 86,277,000
2019 -63,552,000
2018 31,904,000

包括利益 (Comprehensive income)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 88,592,000
2019 -63,552,000
2018 31,904,000

純資産額 (Net assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,708,320,000 1,703,500,000
2019 1,716,910,000 1,609,650,000
2018 1,677,160,000 1,640,970,000
2017 1,574,260,000

総資産額 (Total assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 2,057,360,000 2,063,190,000
2019 1,935,410,000 1,831,550,000
2018 1,836,220,000 1,801,940,000
2017 1,927,580,000

現金及び現金同等物の残高 (Cash and cash equivalents)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,323,050,000
2019 1,197,620,000
2018 1,228,820,000
2017 1,448,640,000

自己資本比率 (Equity-to-asset ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.821 0.809
2019 0.8691 0.86
2018 0.8944 0.891
2017 0.8167

資本金 (Share capital)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 769,978,000
2019 767,278,000
2018 751,078,000
2017 751,078,000

発行済株式総数 (Total number of issued shares)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 5,151,000
2019 5,142,000
2018 5,088,000
2017 2,544,000

従業員数 (Number of employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 99 105
2019 94 95
2018 85 90
2017 80

平均臨時雇用人員 (Average number of temporary employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 48 51
2019 45 47
2018 52 52
2017 58

営業活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) operating activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 217,157,000
2019 143,776,000
2018 -41,508,000
2017 185,850,000

投資活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) investing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -91,143,000
2019 -219,714,000
2018 -186,440,000
2017 -142,324,000

財務活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) financing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -583,000
2019 44,737,000
2018 8,134,000
2017 467,444,000

株価収益率(PER) (Price-earnings ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 99.94
2019 1,374.24
2018 164.5 351.04
2017 197.58

自己資本利益率(ROE) (Rate of return on equity)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.053
2019 0.0045
2018 0.0423 0.02
2017 0.0815

1株当たり当期純利益 (Basic earnings (loss) per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -3.14 16.77
2019 1.47 -12.39
2018 13.38 6.27
2017 46.26

1株当たり当期純利益(希薄化後) (Diluted earnings per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 16.68
2019 1.45
2018 13.17 6.17
2017 42.86

1株当たり純資産額 (Net assets per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 324.9 322.98
2019 327.14 306.28
2018 329.63 322.52
2017 618.81

大株主 (Major shareholders)

2020

保有数 保有率 名前 住所
1,023,000 0.1987 株式会社TSパートナーズ 東京都港区虎ノ門2-5-2
548,000 0.1064 菅原 貴弘 東京都港区
166,000 0.0323 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内1-4-1(東京都中央区晴海1-8-11)
125,000 0.0242 株式会社電通グループ 東京都港区東新橋1-8-1
124,000 0.024 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2-7-1)
120,000 0.0232 NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 東京都品川区大崎1-5-1
95,000 0.0185 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1
83,000 0.0161 株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
78,000 0.0152 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11
72,000 0.0139 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2-7-1)

2019

保有数 保有率 名前 住所
1,121,000 0.2181 株式会社TSパートナーズ 東京都港区虎ノ門2-5-2
548,000 0.1066 菅原 貴弘 東京都港区
166,000 0.0324 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内1-4-1(東京都中央区晴海1-8-11)
125,000 0.0243 株式会社電通 東京都港区東新橋1-8-1
120,000 0.0233 NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 東京都品川区大崎1-5-1
83,000 0.0161 株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
63,000 0.0122 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4
46,000 0.0091 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1
38,000 0.0074 林 正道 東京都大田区
37,000 0.0072 学校法人新潟総合学院 新潟県新潟市中央区東堀通1-494-3

2018

保有数 保有率 名前 住所
1,183,000 0.2325 菅原 貴弘 東京都港区
508,000 0.0999 株式会社TSパートナーズ 東京都港区虎ノ門2-5-2
166,000 0.0327 NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合 東京都港区赤坂1-12-32
125,000 0.0245 株式会社電通 東京都港区東新橋1-8-1
120,000 0.0235 NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 東京都品川区大崎1-5-1
83,000 0.0163 株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
60,000 0.0117 池田 弘 新潟県新潟市
60,000 0.0117 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4
49,000 0.0096 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10
43,000 0.0084 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11

2017

保有数 保有率 名前 住所
711,000 0.2797 菅原 貴弘 東京都港区
254,000 0.0999 株式会社TSパートナーズ 東京都港区新橋5-4-2-1401
250,000 0.0982 株式会社産業革新機構 東京都千代田区丸の内1-4-1
112,000 0.0443 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1
83,000 0.0327 NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合 東京都港区赤坂1-12-32
68,000 0.027 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10
65,000 0.0255 宮前 幸央 シンガポール国
62,000 0.0245 株式会社電通 東京都港区東新橋1-8-1
60,000 0.0235 NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 東京都品川区大崎1-5-1
41,000 0.0163 株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
41,000 0.0163 電通デジタル投資事業有限責任組合 東京都中央区築地1-13-1

事業内容 (Description of business)


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エルテス)および子会社3社により構成されており、「次々と現れる新たなデジタルリスク(※)に立ち向かい、デジタルリスクを解決すること」をミッションに、リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供しております。スマートフォンやSNSの普及、通信環境の進化に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャーとしてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。このように、インターネットにおける風評被害、炎上、情報漏洩、フェイクニュース、ダークウエブ上での違法取引といったリスクは、テクノロジーの発展に伴い発生してきました。これらは、ソーシャルメディアの普及やデバイスの高度化によって、さらに加速しております。また、組織の内部にも、情報漏えいや社内不正といった様々なリスクが存在しております。働き方改革が推進され、デジタルトランスフォーメンションによる業務改善や働きやすい職場環境づくりなども課題となっていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大予防のためのテレワークが推奨されるなど、新しい働き方も増えていきます。そこには新たなデジタルリスクが発生する可能性があります。当社グループは、データ解析技術とコンサルティングを通して、このようなデジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。 用語説明(※)デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。デジタルリスクの中でも、Web技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心としたWeb上の様々なメディアに起因するリスクを「ソーシャルリスク」と表現しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① デジタルリスク事業デジタルリスク事業は、主にSNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。ソーシャルリスクサービスについては、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを、顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。ソーシャルリスクモニタリングサービスは、ソーシャルリスクの発生を早期に検知及び把握するサービスで、24時間365日、Twitter等のSNSやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿をAIを用いたシステムと専任アナリストにより分析し、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、危険投稿がなければ日報で報告し、モニタリング情報を顧客がいつでも利活用できるようクラウド化も進めております。24時間365日体制の監視により、リスクを未然に防ぐだけでなく、実際にリスクを検知した場合には、その後どのような対応をすべきかを専任のコンサルタントがアドバイスを行っております。ソーシャルリスクコンサルティングサービスは、ソーシャルリスクが検出された際に専任コンサルタントがリスク評価を行い、その後の対応に関するアドバイスを実施するクライシスコンサルティングや、リスク沈静化後の顧客の情報発信を最適化するレピュテーション回復支援を行っております。リスクモニタリングからリスクコンサルティングを通して、ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後の対策まで、顧客のリスクマネジメントを一貫して支援しております。内部脅威検知サービスは、情報漏洩や社内不正等の内部脅威の予知及び検知といったデジタルリスクの予兆を解析するサービスです。例えば、内部関係者による情報漏洩・不正会計など、組織が抱える内部不正を未然に抑止します。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然防止に繋げることができます。データに隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援しております。(主な関係会社)当社、㈱エフエーアイ ② その他リスク情報分析と危機対応支援を行うAIセキュリティ事業を含んでおり、確認を高速で行うサービスの開発や、警備業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの開発に着手するなど、サービスライン拡充を図っております。(主な関係会社)当社、㈱エルテスセキュリティインテリジェンス 事業の系統図は、次のとおりであります。