3937 Ubicom Holdings, Inc.株式会社Ubicomホールディングス(カブシキガイシャユビコムホールデイングス)

基本情報 (Basic information)

証券コード 3937
会社名 株式会社Ubicomホールディングス
会社名(英字) Ubicom Holdings, Inc.
会社名(ヨミ) カブシキガイシャユビコムホールデイングス
所在地 文京区小石川二丁目23番11号
業種 情報・通信業
者法人番号 8010401059998
連結の有無
資本金(百万円) 732
決算日 3月末日
上場区分 上場

業績 (Business result)

売上高 (Net sales)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,449,400,000 4,038,250,000
2019 1,183,310,000 3,555,010,000
2018 1,046,920,000 3,208,340,000
2017 992,526,000 2,992,370,000
2016 845,123,000 2,926,900,000

経常利益 (Ordinary profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 58,834,000 715,543,000
2019 61,645,000 591,431,000
2018 6,671,000 355,492,000
2017 21,587,000 289,076,000
2016 -54,933,000 232,841,000

当期純利益 (Profit (loss) attributable to owners of parent)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 533,345,000
2019 368,566,000
2018 212,775,000
2017 112,464,000
2016 -4,747,000

当期純利益 (Profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -728,000
2019 141,664,000
2018 70,279,000
2017 57,851,000
2016 -73,382,000

包括利益 (Comprehensive income)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 549,868,000
2019 368,502,000
2018 157,261,000
2017 56,328,000
2016 -71,342,000

純資産額 (Net assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,526,910,000 2,217,930,000
2019 1,549,950,000 1,690,370,000
2018 1,380,140,000 1,293,720,000
2017 1,282,870,000 1,109,470,000
2016 901,393,000 729,515,000

総資産額 (Total assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,887,420,000 3,797,550,000
2019 1,846,810,000 3,093,560,000
2018 1,595,500,000 2,487,220,000
2017 1,524,830,000 2,229,310,000
2016 1,138,930,000 1,916,840,000

現金及び現金同等物の残高 (Cash and cash equivalents)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,941,150,000
2019 1,602,240,000
2018 1,175,480,000
2017 1,044,870,000
2016 754,219,000

自己資本比率 (Equity-to-asset ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.809 0.584
2019 0.839 0.546
2018 0.865 0.52
2017 0.841 0.498
2016 0.791 0.381

資本金 (Share capital)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 741,944,000
2019 724,353,000
2018 710,253,000
2017 696,893,000
2016 535,080,000

発行済株式総数 (Total number of issued shares)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 11,657,100
2019 11,483,400
2018 11,257,800
2017 2,761,000
2016 1,220,160

従業員数 (Number of employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 68 1,021
2019 59 955
2018 59 881
2017 55 768
2016 58 692

平均臨時雇用人員 (Average number of temporary employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 3 7
2019 3 9
2018 4 11
2017 4 10
2016 2 10

営業活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) operating activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 498,598,000
2019 567,998,000
2018 294,891,000
2017 149,212,000
2016 114,352,000

投資活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) investing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -69,486,000
2019 -206,696,000
2018 -80,842,000
2017 -64,021,000
2016 -96,995,000

財務活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) financing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -96,428,000
2019 58,616,000
2018 -51,022,000
2017 237,766,000
2016 -17,904,000

株価収益率(PER) (Price-earnings ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 30.1
2019 114.5 44
2018 158.3 52.3
2017 147.61 75.9

自己資本利益率(ROE) (Rate of return on equity)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.273
2019 0.097 0.247
2018 0.053 0.177
2017 0.053 0.122

配当性向 (Payout ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.399

1株当たり配当額 (Dividend paid per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 5
2019 5

1株当たり当期純利益 (Basic earnings (loss) per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -0.06 46.17
2019 12.52 32.57
2018 6.3 19.08
2017 10.9 21.2
2016 -60.14 -3.89

1株当たり当期純利益(希薄化後) (Diluted earnings per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 44.81
2019 12.08 31.43
2018 5.82 17.61
2017 10.32 20.06

1株当たり純資産額 (Net assets per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 130.97 190.24
2019 134.95 147.18
2018 122.59 114.92
2017 232.32 200.92
2016 738.75 597.89

大株主 (Major shareholders)

2020

保有数 保有率 名前 住所
4,604,000 0.395 青木 正之 兵庫県西宮市
841,000 0.0721 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
773,000 0.0663 松下 順一 東京都港区
618,000 0.0531 AKIRA KONISHI(常任代理人 株式会社Ubicomホールディングス) Muntinlupa City, Metro Manila, Philippines(東京都文京区小石川2丁目23番11号)
544,000 0.0467 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
312,000 0.0268 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 133 FLEET STREET LONDON, EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
204,000 0.0175 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.1300000(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) EUROPEAN BANK & BUSINESS CENTER, 6, ROUTE DE TRÈVES, SENNINGERBERG, LUXEMBURG, L-2633, LUXEMBOURG(東京都港区港南2丁目15番1号)
200,000 0.0172 息栖 邦夫 東京都杉並区
196,000 0.0169 畑崎 重雄 千葉県市川市
192,000 0.0165 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号

2019

保有数 保有率 名前 住所
4,513,000 0.3931 青木 正之 兵庫県西宮市
812,000 0.0707 松下 順一 東京都港区
669,000 0.0583 小西 彰(常任代理人 株式会社Ubicomホールディングス) Muntinlupa City, Metro Manila, Philippines(東京都文京区小石川2丁目23番11号)
408,000 0.0356 NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITEDKINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目9番1号)
360,000 0.0313 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号
322,000 0.0281 小船 賢一 神奈川県横浜市青葉区
300,000 0.0261 息栖 邦夫 東京都杉並区
264,000 0.0231 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番11号
196,000 0.0171 畑崎 重雄 千葉県市川市
169,000 0.0148 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 133 FLEET STREET LONDON, EC4A 2BB UNITEDKINGDOM(東京都港区六本木6丁目10番1号)

2018

保有数 保有率 名前 住所
4,417,000 0.3924 青木 正之 兵庫県西宮市
812,000 0.0721 松下 順一 東京都港区
733,000 0.0652 窪田 一貴 東京都杉並区
689,000 0.0612 小西 彰 Muntinlupa City, Metro Manila, Philippines
600,000 0.0533 息栖 邦夫 東京都杉並区
456,000 0.0405 山路 敏之 東京都新宿区
425,000 0.0378 小船 賢一 神奈川県横浜市青葉区
196,000 0.0175 畑崎 重雄 千葉県市川市
117,000 0.0105 韓 裕 東京都港区
95,000 0.0085 髙木 英治 神奈川県横浜市鶴見区

2017

保有数 保有率 名前 住所
1,137,000 0.4119 青木 正之 兵庫県西宮市
203,000 0.0735 松下 順一 東京都港区
183,000 0.0664 窪田 一貴 東京都中野区
180,000 0.0652 小西 彰 Muntinlupa City, Metro Manila, Philippines
156,000 0.0565 息栖 邦夫 東京都杉並区
134,000 0.0489 山路 敏之 東京都新宿区
106,000 0.0385 小船 賢一 神奈川県横浜市青葉区
75,000 0.0272 菊池 裕二 東京都世田谷区
49,000 0.0178 畑崎 重雄 千葉県市川市
46,000 0.0168 髙木 英治 東京都世田谷区

2016

保有数 保有率 名前 住所
556,000 0.4562 青木 正之 兵庫県西宮市
101,000 0.0832 松下 順一 大阪府大阪市北区
91,000 0.0752 窪田 一貴 東京都中野区
80,000 0.0656 小西 彰 神奈川県藤沢市
78,000 0.0639 息栖 邦夫 東京都杉並区
67,000 0.0553 山路 敏之 東京都新宿区
53,000 0.0436 小船 賢一 神奈川県横浜市青葉区
37,000 0.0307 菊池 裕二 東京都世田谷区
32,000 0.0264 髙木 英治 東京都世田谷区
24,000 0.0202 畑崎 重雄 千葉県市川市

事業内容 (Description of business)


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社5社、持分法適用関連会社1社で構成されており、『グローバル事業』と『メディカル事業』の2つのセグメントに分類されます。グローバル事業は、グローバル部門、及びエンタープライズソリューション部門の2つの部門により構成され、日本及びフィリピンを中心拠点として、自動車、電機、産業機械をはじめとする製造業や金融、医療および小売・サービス業など幅広い業界に対して、ITソリューションサービスを提供し続けております。 メディカル事業では、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療データ分析及びコンサルテーションを行っております。 また、当社グループは、国際化や少子高齢化などの社会構造の変化などの社会変革、医療生命科学やロボット・人工知能の分野における技術革新を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、戦略的ドメインとする金融/公共、自動車、医療、そして製造・ロボティクスの分野において、「3A」(「Automation/RPA(ソフトウエアテストあるいは製造ラインの検査工程の自動化)」「Analytics(分析)」「AI(人工知能)」)を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、事業モデルを展開しております。「金融領域」においては、金融機関向け案件を中心に、業務アプリケーションの開発やフィンテック時代に向けたシステム移行需要に係る開発、金融システムのASEAN諸国や英語圏への海外展開を支援しております。「医療領域」においては、医療事業を担う中核としてレセプト点検ソフトウエア等を開発する株式会社エーアイエスを中心に、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、医療データ分析を中心としたビジネスモデル戦略を積極的に推進する体制を整えております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) グローバル事業 グローバル事業は、主に国内外のグローバル企業を主要顧客に、当社海外子会社であるAdvanced World Systems, Inc. とAdvanced World Solutions, Inc. (以下、「フィリピン子会社」という。)、および北京爱维森科技有限公司(以下「中国子会社」)、並びに持分法適用関連会社であるAlsons/AWS Information Systems, Inc.を活用したシステム開発業務を行っており、システム開発業界の競合の激化、国際化という業界環境の流れの中で、低コスト、高品質を同時に実現すべくサービスを提供し続け、フィリピン子会社は、2006年1月に当社の子会社となる以前の、前身であるAPTi Philippines, Inc.が設立された1993年以来、25年以上に渡る開発実績を積み上げております。 近年、IT製品開発は、国内から海外の事業者や海外子会社に委託する形態が広がりをみせております。従来の海外への開発委託は主として、労働集約型の業務を単価の安い海外へアウトソーシングすることにより、開発及び保守・運用コストの削減を目的としたものでございましたが、我が国における少子高齢化を背景にしたIT人材不足を背景に、RPA、IoT、AIといった最先端分野も含め、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進において戦略的に海外の人材を活用することが必要な段階に差し掛かっております。 また、急激に成長する新興国市場への投資が拡大しており、なかでもグローバルレベルでのIT統制の必要性が高まっております。当社グループが主たる事業拠点としているフィリピン共和国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の新興国として年6%程度の経済成長を続けております(2010-2019年の平均値。出典:日本貿易振興機構(ジェトロ)「世界貿易投資報告:フィリピン編」他)。また、人口動態予測でも、消費者・就労者人口とも一貫して増え続ける予想(出典:総務省統計局「世界の統計2020」2-2 世界人口・年齢構成の推移(1950~2050年))となっております。当社グループは、ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語のバイリンガルな環境で広範なシステム開発のサービスを行っております。国内外を代表する大手製造業と取引をしている経験と実績を基に、信頼できる開発パートナーとして、確かな技術と品質を提供しております。 フィリピン子会社の活用形態は、主に①フィリピン国内における事業所において開発を行う(オフショア開発)、②フィリピン子会社の開発要員を当社に出向させ、そこから日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発を行う(オンショア開発)の二形態があります。当社グループでは、顧客の個々の要望に応じてこれらの二形態の組み合わせを基礎として最適な開発形態を都度構築しております。また、フィリピンの人件費水準、および現地従業員の英語力は、同業との競合において差別化を図れる重要な要素となっております。さらに国内においては、外部の人材についても積極的に活用することを目的として、当社が一般労働者派遣事業の免許を取得し、人材派遣業務を行っております。 フィリピン子会社の従業員は当社グループの重要な経営資源であり、フィリピンおよび日本において直接クライアントとのやり取りを通じ開発を実施することから、英語と日本語のバイリンガル能力に加え、高度なIT技術を有するエンジニアの育成が必要となります。そのため、フィリピン子会社においては、毎年計画的にフィリピン全国の理工学系専攻新卒者の上位成績者のみを採用し、戦略的人材育成を行っております。具体的には、フィリピンのマニラとセブのそれぞれの施設に社内研修センター「AWS's Center for Technology Incubation(通称:ACTION)」を設立し、4ヶ月間の集中新人研修プログラムにおいて日本語環境下での高度なソフトウエア開発ができる要員を養成しております。この社内研修センター「ACTION」ではIT分野の基礎技術・知識の教育に始まり、ソフトウエア開発に関わる最新技術、ビジネススキル、さらに日本人講師による日本語講座等の研修コースを設け、従業員の技術力向上を継続的に支援しております。フィリピン子会社では、高い技術力で長年、国際優良企業と協業してきた実績を基に、グローバルな市場で評価されるソリューションを創造・提供し続けた結果、子会社Advanced World Solutions, Inc. は、国際ICTフィリピン・アワード(International ICT Awards Philippines)(注1)にて、2016年3月に「Best Software Company of the Year」を受賞、翌年の2017年3月に「Best Company of the Year for Information Technology & Software Development」を受賞、また、子会社Advanced World Solutions, Inc.は、2017年10月に開催されたアジアCEOアワード2017(注2)にて「Technology Company of the Year」並びに「Service Excellence Company of the Year」の2部門においてファイナリストに選出される等、高い評価を受けております。更には、当社フィリピン子会社に在籍するエンジニア2名が、アジア版情報処理技術者試験「ITPECアジア共通統一試験」のトップ合格者の中でも特に優秀な人材として、「アジアトップガン2020」に選出されております。 中国においては、中国子会社における当社グループの主要顧客向けの開発を核に据えつつも、幅広い新規の顧客をターゲットにした事業拡大を推進しております。 米国においては、2017年2月に設立した子会社Ubicom U.S.A., Inc.を核と活動を行っております。2019年10月に米国IT先端企業を投資対象とするファンド「GoAhead Ventures」へ出資を行い、米国の新ITトレンドへのアクセスと先進技術に係るリサーチ機能の発現および当社ソリューションの米国におけるマーケティング推進に取り組んでおります。 a.グローバル部門グローバル事業は、主に国内外の自動車、電機、産業機械をはじめとする製造業や、医療および小売・サービス業に関連する大手企業を主要顧客に、フィリピン子会社及び中国子会社と連携し、組込みソフトウエア開発、ビジネスアプリケーション開発、製品評価サービスの提供、および3Aを基に進化・発展させたコア・ソリューションによる次世代型ソリューションの提供を行っております。 b.エンタープライズソリューション部門 エンタープライズソリューション部門では、日本アイ・ビー・エム株式会社をはじめとする大口法人向けに、フィリピン子会社を活用し、金融や公共インフラ領域をはじめとするソリューションサービスの企画、営業及びデリバリー活動を行っております。 (注1)国際ICTフィリピン・アワード(International ICT Awards Philippines) フィリピンを代表する情報技術団体であるIBPAP(The Information Technology and Business Process Association of the Philippines)の協力のもと、在フィリピンカナダ商工会議所によって運営されており、デザイン及び開発の側面において、ソフトウエア・カンパニーとして、その年のフィリピン国内にて最も創造的な役割を担った企業に送られる賞。評価基準としては、年間売上成長率等の定量的な側面に加え、顧客への提供サービスの多様性やコンピタンス、経営管理手法、フィリピンのICT産業への貢献度等が挙げられる。 (注2)アジアCEOアワード(Asia CEO Awards) フィリピンの通信事業最大手であるPLDT Enterprise社が主催するアジア最大級のビジネスアワードであり、ASEAN地域のビジネス拡大促進を目的に、多大な功績と貢献を果たした個人や団体を表彰するもの。 (2) メディカル事業 当事業では、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心としたビジネス戦略を積極的に推進する体制を整えております。 当事業の中核を担う子会社株式会社エーアイエスは、医療現場の業務効率を改善し、経営品質を高めるため、「Mightyシリーズ」製品として主に3つのソリューションシステムを開発、1万6,800を超える医療機関の経営を支援しております。なかでもレセプト(注5)点検ソフト「Mighty Checker®」は、1999年に他社に先駆けて当該機能を提供するソフトウエアの開発・販売を行ったことから、全国の多数の医療機関に採用されております。 また、レセプト点検ソフトのリーディングカンパニーとして、当社グループの「3A」による次世代型ソリューションのうち、「Analytics(分析)」の領域の中核の1つを担っており、医療データ分析事業への本格展開を開始しております。 その他、医療新領域における各種コンサルティングも行っております。 当事業の主力製品であるMightyシリーズのラインアップは、下記のとおりであります。 ① レセプト点検ソフト「Mighty Checker®(マイティーチェッカー)」平成21年5月8日付平成21年厚生労働省令第110号「療養給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」により、一部例外を除き、医療機関はオンラインによるレセプトの請求が義務付けられるようになりました。審査支払機関における審査強化の動きも重なり、レセプトチェックの精度と効率を上げることは、医療機関において、経営上の重要な課題となりました。「Mighty Checker®」シリーズでは、レセプト電算処理・レセプトオンライン請求が一般化された現在、医療機関にとって必須ツールであり、院内審査(注6)における査定・返戻対策用の機能に留まらず、その後の機能強化により請求漏れのある可能性がある加算項目の指摘を行うことを可能とし、また、グラフィック機能の搭載、請求金額順点検の実現、加えて、査定・返戻データの取り込みにより査定された該当レセプトの抽出、それに基づくスムーズなデータベース修正、集計分析機能などを追加し、業界の中でもユニークで先駆的製品として供給を続けております。 「Mighty Checker®」の特徴については、下記のとおりであります。
製品名
特徴
Mighty Checker® EX(マイティーチェッカーイーエックス)
・AI検知を備えた次世代型レセプト点検ソフトウエア・マルチレセプト表示機能で2つのレセプトを同時に確認・レセプト点検後のエラーメッセージをクリックすると、点検ポイントが表示され、わかりやすく保険ルールを解説・患者ごとに付箋・ステータスが入力でき、レセプト点検の作業効率が大幅に向上
Mighty Checker® PRO Analyze(マイティーチェッカープロアナライズ)
・医科レセプト点検ソフトウエアの上級システム・点検結果を分析し、効率的な点検業務を提案・査定・返戻対策に加え、レセプト点検結果を活用した、より効率的な点検結果の活用が可能・査定返戻データ取り込みによりスムーズなデータベース修正を実現し、査定返戻の抑止を強化
Mighty Checker® PRO Advance(マイティーチェッカープロアドバンス)
・医科レセプト点検ソフトウエアの普及型システム・病名・医薬品・医療行為の適応症を点検・査定・返戻対策の点検(突合点検・縦覧点検・算定日チェック等)・算定支援機能による点検(指導料等で算定できる可能性がある項目をチェック)
Mighty Checker® for ORCA(注7)(マイティーチェッカーフォーオルカ)
・Mighty Checker® PRO Advanceが日医標準レセプトソフト「ORCA」と連携・ORCAで入力されたデータを、Mighty Checker PRO Advanceと同じ点検機能でスムーズに点検することが可能
Mighty Checker® DENTAL(マイティーチェッカーデンタル)
・歯科レセプト点検ソフトウエア・Mighty Checker® PROとの併用で医科・歯科トータルな点検が可能
Mighty Checker® Cloud(マイティーチェッカークラウド)
・インターネット版レセプト点検サービスの提供・PCにアプリケーションがインストールされてなくても、サーバーへアクセスすることで、レセプト点検ソフトを利用することが可能

② オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE® PRO(マイティーキューブプロ)」「Mighty Checker®(マイティーチェッカー)」のデータベースを活用し、疾患と診療行為・投薬の適応性、用法用量等を処方オーダー時に点検し、不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す仕組みとして、国立大学法人東京大学と共同開発したものであり、オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぐことで、医療事故(ヒヤリ・ハット)や査定(減額)を防止します。 ③ レセプト点検ソフト+オーダリングチェック「Mighty Double®(マイティーダブル)」 ①レセプト点検機能を搭載した「Mighty Checker® PRO」による「収益改善」と、②オーダー点検機能を搭載した「Mighty QUBE® PRO」による「ヒヤリ・ハット防止」をダブルでサポートすることにより、オーダーチェック情報、レセプトチェック情報を一元管理でき、医療の安全管理及びリスクマネジメント対策を実現し、総合的なチェック体制を構築することで、病院経営の健全化にも効果的であり、また、審査支払機関における審査強化に対応しております。 ※「Mighty Checker®」「Mighty QUBE®」「Mighty Double®」は、株式会社エーアイエスの登録商標であります。 (注5)レセプト 患者様が受けた診療について、医療機関が市町村や健康保険組合等の公的機関に対し、保険負担分の支払いを請求する医療診療の明細書。医科・歯科の場合には「診療報酬明細書」、薬局における調剤の場合には「調剤報酬明細書」と呼ばれる。 (注6)院内審査 医療機関自らが内部で実施する自己点検業務。 (注7)ORCA(オルカ) 日本医師会が会員のために開発・提供している無料レセプトソフト。2020年5月15日現在、17,170施設で稼働している(出典:「ORCA PROJECT 日本医師会ORCA管理機構」ホームページ)。 事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、Ubicom U.S.A., Inc. については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(図は省略)