3666 TECNOS JAPAN INCORPORATED株式会社テクノスジャパン(カブシキガイシャテクノスジャパン)

基本情報 (Basic information)

証券コード 3666
会社名 株式会社テクノスジャパン
会社名(英字) TECNOS JAPAN INCORPORATED
会社名(ヨミ) カブシキガイシャテクノスジャパン
所在地 新宿区西新宿三丁目20番2号
業種 情報・通信業
者法人番号 2011101054972
連結の有無
資本金(百万円) 562
決算日 3月31日
上場区分 上場

業績 (Business result)

売上高 (Net sales)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 6,397,840,000 7,677,820,000
2019 6,470,650,000 6,975,140,000
2018 4,724,050,000 5,423,720,000
2017 5,000,720,000 5,956,210,000
2016 4,075,080,000 4,678,480,000
2015 3,735,590,000 4,093,410,000

経常利益 (Ordinary profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 187,353,000 307,810,000
2019 828,216,000 848,568,000
2018 737,119,000 781,500,000
2017 574,939,000 735,039,000
2016 520,122,000 598,078,000
2015 394,386,000 462,122,000

当期純利益 (Profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 49,156,000
2019 1,375,660,000
2018 381,488,000
2017 402,161,000
2016 347,207,000
2015 272,675,000 286,635,000

当期純利益 (Profit (loss) attributable to owners of parent)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 130,389,000
2019 1,411,540,000
2018 419,583,000
2017 471,428,000
2016 394,579,000

包括利益 (Comprehensive income)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -662,853,000
2019 2,678,210,000
2018 436,135,000
2017 505,569,000
2016 401,798,000
2015 286,635,000

純資産額 (Net assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 4,263,400,000 4,369,110,000
2019 5,316,800,000 5,340,950,000
2018 3,051,850,000 3,225,940,000
2017 3,363,740,000 3,718,600,000
2016 3,210,210,000 3,456,430,000
2015 3,392,200,000 3,421,330,000

総資産額 (Total assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 5,446,880,000 5,990,390,000
2019 7,148,920,000 7,383,580,000
2018 3,981,500,000 4,189,260,000
2017 4,200,570,000 4,674,150,000
2016 3,941,530,000 4,274,320,000
2015 3,891,600,000 3,966,950,000

現金及び現金同等物の残高 (Cash and cash equivalents)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 2,066,380,000
2019 1,765,170,000
2018 1,485,090,000
2017 1,715,280,000
2016 1,778,900,000
2015 1,410,840,000

自己資本比率 (Equity-to-asset ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.781 0.726
2019 0.743 0.722
2018 0.765 0.768
2017 0.786 0.736
2016 0.814 0.767
2015 0.872 0.862

資本金 (Share capital)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 562,520,000
2019 562,520,000
2018 562,520,000
2017 562,520,000
2016 562,520,000
2015 562,520,000

発行済株式総数 (Total number of issued shares)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 20,400,000
2019 20,400,000
2018 20,400,000
2017 20,400,000
2016 10,200,000
2015 5,100,000

従業員数 (Number of employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 247 429
2019 233 353
2018 222 251
2017 233 326
2016 237 325
2015 247 312

営業活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) operating activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,008,440,000
2019 -322,351,000
2018 1,047,610,000
2017 183,295,000
2016 419,302,000
2015 258,075,000

投資活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) investing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -381,535,000
2019 935,404,000
2018 -175,033,000
2017 26,380,000
2016 305,784,000
2015 385,020,000

財務活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) financing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -322,683,000
2019 -374,239,000
2018 -621,604,000
2017 -273,298,000
2016 -357,022,000
2015 -157,798,000

株価収益率(PER) (Price-earnings ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 136.5 51.4
2019 10.3 10
2018 49.3 44.8
2017 52.6 44.8
2016 61.2 53.9
2015 24.1 22.9

自己資本利益率(ROE) (Rate of return on equity)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.01 0.027
2019 0.329 0.33
2018 0.12 0.126
2017 0.123 0.14
2016 0.105 0.118
2015 0.082 0.085

配当性向 (Payout ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 4.819
2019 0.229
2018 0.983
2017 0.942
2016 0.903
2015 0.842

1株当たり配当額 (Dividend paid per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 12
2019 16
2018 19
2017 19
2016 31
2015 45

1株当たり当期純利益 (Basic earnings (loss) per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 2.49 6.61
2019 69.76 71.58
2018 19.32 21.25
2017 20.16 23.64
2016 34.32 39
2015 53.47 56.21

1株当たり当期純利益(希薄化後) (Diluted earnings per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 2.49 6.61
2019 69.73 71.55
2018 19.3 21.23
2017 20.13 23.59

1株当たり純資産額 (Net assets per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 215.85 220.51
2019 269.26 270.28
2018 154.37 163.2
2017 165.62 172.44
2016 321.91 328.64
2015 665.17 670.88

大株主 (Major shareholders)

2020

保有数 保有率 名前 住所
2,568,000 0.1302 德平 正憲 東京都小金井市
1,207,000 0.0612 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
912,000 0.0462 株式会社NS 東京都武蔵野市吉祥寺南町4丁目
862,800 0.0438 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
720,000 0.0365 山口 幸平 神奈川県川崎市高津区
385,000 0.0196 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM
363,900 0.0185 テクノスジャパン従業員持株会 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
319,600 0.0162 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
308,700 0.0157 ビジネスエンジニアリング株式会社 東京都千代田区大手町1丁目8-1号
252,000 0.0128 千葉 孝紀 東京都江戸川区

2019

保有数 保有率 名前 住所
2,568,000 0.1302 德平 正憲 東京都小金井市
1,519,400 0.077 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
912,000 0.0462 株式会社NS 東京都武蔵野市吉祥寺南町4丁目
720,000 0.0365 山口 幸平 神奈川県川崎市高津区
698,800 0.0354 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
340,000 0.0172 テクノスジャパン従業員持株会 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
330,900 0.0167 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
308,700 0.0156 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 東京都千代田区大手町1丁目8-1号
259,500 0.0131 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目5-2
252,000 0.0127 千葉 孝紀 東京都江戸川区

2018

保有数 保有率 名前 住所
2,568,000 0.1302 德平 正憲 東京都小金井市
988,300 0.0501 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
912,000 0.0462 株式会社NS 東京都武蔵野市吉祥寺南町4丁目
720,000 0.0365 山口 幸平 神奈川県川崎市高津区
345,600 0.0175 テクノスジャパン従業員持株会 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
338,800 0.0171 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
332,200 0.0168 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
252,000 0.0127 千葉 孝紀 東京都江戸川区
248,000 0.0125 小倉 隆志 兵庫県神戸市灘区
221,200 0.0112 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号)

2017

保有数 保有率 名前 住所
2,568,000 0.1258 德平 正憲 東京都小金井市
912,000 0.0447 株式会社NS 東京都小金井市本町1丁目
720,000 0.0352 山口 幸平 神奈川県川崎市高津区
449,200 0.022 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
387,700 0.019 テクノスジャパン従業員持株会 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
279,500 0.0137 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
252,000 0.0123 千葉 孝紀 東京都江戸川区
248,000 0.0121 小倉 隆志 兵庫県神戸市灘区
203,600 0.0099 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
188,500 0.0092 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 東京都中央区晴海1丁目8番11号

2016

保有数 保有率 名前 住所
667,000 0.1307 德平 正憲 東京都小金井市
398,100 0.078 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
228,000 0.0447 株式会社NS 東京都小金井市本町1丁目
180,000 0.0352 山口 幸平 神奈川県川崎市高津区
127,800 0.025 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
105,500 0.0206 テクノスジャパン従業員持株会 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
63,000 0.0123 千葉 孝紀 東京都江戸川区
62,000 0.0121 小倉 隆志 兵庫県神戸市灘区
51,000 0.01 德平 眞紀子 東京都小金井市
49,000 0.0096 梶山 恭子 名古屋市天白区
49,000 0.0096 冨永 智子 東京都国分寺市

2015

保有数 保有率 名前 住所
1,520,700 0.2981 德平 正憲 東京都小金井市
239,800 0.047 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号
228,000 0.0447 株式会社NS 東京都小金井市本町一丁目
180,000 0.0352 山口 幸平 神奈川県川崎市高津区
150,000 0.0294 城谷 直彦 東京都小金井市
125,500 0.0246 テクノスジャパン従業員持株会 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
114,200 0.0223 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
90,000 0.0176 堀内 久美子 東京都世田谷区
86,200 0.0169 後藤 宙人 東京都世田谷区
72,000 0.0141 小倉 隆志 兵庫県神戸市灘区

事業内容 (Description of business)


3【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成されており、創業以来の機軸として「お客さま満足の向上」を掲げ、情報システムの企画・立案(コンサルティング)から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供する「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。主軸のERP関連ビジネスに加え、CRM関連ビジネス、CBP関連ビジネスを展開しています。当社グループが提供する情報システムソリューションサービスの主な特徴は、次のとおりです。・ お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供・ 幅広いERPパッケージのテンプレート(※1)を開発・保有し、その活用によって品質の高いソリューションを短納期で提供・ インメモリ・データベース(※2)、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供・ デジタルトランスフォーメーション(DX)に関するソリューションの提供・ 基幹システム(ERP/CRM)を企業間でつなぐプラットフォーム、CBP(Connected Business Platform)の提供当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであります。

当社グループでは、提供するサービスの内容により、「基幹業務システムおよび周辺ソリューション」及び「その他」に区分しております。尚、企業集団のセグメントは情報システムソリューションサービスの単一事業であります。
(1) 区分別のサービス内容は次のとおりであります。① 基幹業務システムを中心としたDXソリューションおよび周辺ソリューションERPパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、創業以来、数多くのプロジェクト実績を有し、お客さまに最適なソリューションの提供を目指しております。対象となる基幹業務は主に、ロジスティクス管理業務(購買、生産、販売)、会計管理業務(財務会計、管理会計)となりますが、お客さまのニーズによっては、連結会計管理業務等も対象となります。加えて昨今では顧客企業のDXニーズに対応すべく、企業間業務連携等サプライチェーン全体での最適化を目的としたERP×CRM×CBPの掛け合わせによるDXソリューションの提供にも注力しております。例えば、お客さまの中には、ロジスティクス管理業務(購買、生産、販売)においてモノの流れを適時的確に把握したいという思いがあり、会計管理業務(財務会計、管理会計)においては業績を適時に管理し、将来の動向を的確に把握したいという思いがあり、また、連結会計管理業務においては国内・海外の拠点における各種指標を本社で適時に管理し、グローバル化する企業グループの業績を的確に把握したいという思いがあります。ERPパッケージの具体例としましては、製造業においてモノづくりを管理し生産業務を効率化させるとともに、小売卸業においてはモノの流れと顧客を管理しSCM/CRM(※3)を実現させるソフトウエア等があります。ERPパッケージでは、調達・購買・生産・販売までの業務の流れや経営資源(ヒト・モノ・カネ)の流れを適時に管理し、的確な数値を把握することができるようになります。また、自社に合ったオーダーメイドのシステムの場合は、新しい業務やプロセスにその都度対応していく必要があるのに対し、ERPパッケージでは様々な企業への導入により得られた優れた業務プロセスやノウハウが反映されており、導入後の追加開発コストも抑制することができます。このようなメリットを背景に、企業におけるERPパッケージの導入は1990年代半ば以降より活発に行われるようになり、当社グループもERPパッケージによる基幹業務システムの導入支援業務を中心にサービスの提供を行っております。ロジスティクス管理、会計管理及び人事・給与管理をERPパッケージにより連携させ、連結会計管理に統合した場合のイメージは次のとおりであります。
取り扱っている主なERPパッケージは、SAP SEのSAP S/4HANA、及び生産管理に強いビジネスエンジニアリング株式会社のmcframeです。また、近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する形で改めてERP/CRMの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせやより進んだ標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の変化に応えるため、当社グループでは、ERPやCRMのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携して、お客様のDXを支援する当社独自プラットフォーム「Connected Business Platform(以下CBP)」の開発へ取り組んでおります。本サービスにおける主な提供ソリューションは次のとおりです。
a.SAP S/4HANA当社グループは、1996年9月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約を締結し、パートナー企業として、主にロジスティクス管理(購買・生産・販売)分野、会計管理(財務会計・管理会計)分野を強みとし、250社を超える企業へのSAPパッケージ導入支援を実施しております。また、海外関連のプロジェクトにも力を入れており、特にロールイン・ロールアウト(日本企業の海外現地法人等又は外資系企業の日本法人へのSAPパッケージを導入)を支援しております。また、これまでの導入経験により作成したテンプレートを活用することにより、短期・低コスト導入の実現を可能としております。その結果、SAPジャパン株式会社がSAPビジネスへの貢献度や顧客満足度を評価し、そのパートナー企業に対して贈るアワードをこれまでに12度受賞しております。
b.mcframe国内500社以上への導入実績があるmcframeの導入を中心に、組立系やプロセス系製造業の企業に対して生産管理に関わるソリューションを提供しております。また、SAP ERPと同様、これまでの実績をもとにテンプレートも作成しており、短期・低コスト導入の実現に努めております。その結果、開発元であるビジネスエンジニアリング株式会社がmcframeビジネスへの貢献が目覚しいパートナー企業に贈られる『mcframe Award』を7度受賞しております。
c.EPM(※4)/BI(※5)BIビジネスとして、インメモリ・データベースであるSAP HANAやSAP BW、SAP BIBOによる分析やレポートを提供するシステム導入支援を行っております。また、EPMビジネスとしてSAP BPCやOracle EPMを用いた予算編成・予算管理システムなどを手がけております。得意分野である会計ノウハウを活かして企業のあらゆる経営資源を「見える化」し、企業の意思決定や業績向上、業務効率化を図る提案に取り組んでおります。EPM/BI分野は技術進化が特に激しく常に最新技術を取り込むことにも努めております。
d.カスタマーリレーションシップマネジメント(CRM)推進グローバル15万社以上の企業で導入されている、企業と顧客をつなぐ顧客管理ソリューション/統合CRMプラットフォームであるセールフォース・ドットコムが提供するSalesforceの導入・活用支援、保守に至るまでをワンストップで提供しております。また、CRMとERPの連携やグローバルでの統合を目的としたCRM構築を行っております。
e.デジタルトランスフォーメーション(DX)推進支援昨今、世界的にデジタルの流れが加速し、従来のビジネス勢力図が大きく塗り替わりつつあります。ERPの分野においても、SAP社がDX対応型のERPの姿を前面に打ち出し、従来型のERPのサポートを2025年に打ち切る方針を発表しています。そういった背景の中、当社グループではお客様のERP切替ニーズに対応しながら、DXでさらなる付加価値を創出し、ビジネスの加速を目指してまいります。その実現に向けて、IoT、ブロックチェーン等の技術を活用した当社独自プラットフォーム「Connected Business Platform(以下CBP)」構築に積極的な投資を行い、お客様やベンチャー企業とのサービスの協創を推進しております。 f.注文決済サービス(CBP)受発注~請求入金業務効率化を目的とした、ERP導入の知見を活かして、各種業務の自動化のためのコンサルティングと注文決済サービス(CBP)の導入を支援しております。注文決済サービス(CBP)では、注文~請求~決済までの一連の商流をクラウド上で一元化し、シンプル化/標準化による業務プロセス可視化と業務負荷軽減&ペーパーレス化を実現。また、旧来のEDIに加え、Web-EDIやBtoB-Commerceなど、近年増え続けるSaaSソリューションを会社間EAI(※6)でシームレスに連携することで国内外のデファクトスタンダードなグローバルERP(SAP、mcframe等)との標準かつ緊密な連携を推進しております。 g.物流位置情報サービス(CBP)物理在庫とERPの連携を仲介し、モノの流れを一元管理、情物一致の実現及びサプライチェーン全体における商品位置情報の企業間可視化のためのコンサルティングと物流位置情報サービス(CBP)の導入支援をしております。ERP単体では掴みきれなかったモノの位置や入出荷ステータスを把握し、これまでERPアドオン負荷増の原因の一つとなっていた物流管理をCBPに分担させることで無理なく商物分離を実現。また、RFIDやBeaconなどデジタル化ソリューションとの連携により更なる人的作業負荷削減を推進しております。
このプラットフォーム上に様々なサービスを構築し、IoT、ブロックチェーン等の技術により価値あるデータを収集・蓄積していきます。そして蓄積されたビッグデータをAIにより解析し、データを最大限に活用することでお客様のビジネス変革を促進していくことを目指しております。
② その他当社グループは、情報システムに関わるノウハウ・技術を中心としたサービス提供に特化した事業を展開しておりますが、お客さまが当該サービスの提供に付随したハードウェアやライセンスの購入について当社グループからの購入を希望する場合に、ハードウェアやライセンスの販売等を行っております。
(2) 当社グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋を拠点として情報システムソリューションサービスを行っております。沖縄テクノス株式会社は、当社グループのソフトウエア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、情報システムソリューションサービスの提供も行っております。株式会社アックは大阪を拠点として、情報システムソリューションサービスの提供を行っております。Tecnos Global Company of America, Inc. は、国際拠点の司令塔としてグループ全体のソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進と統括を行うとともに、米国における先進的なICT動向等をリサーチし、当社グループに報告・情報提供を行っております。Lirik, Inc.は米国サンノゼを拠点として、北米における情報システムソリューションサービスを行っております。Lirik Software Services Canada Ltd.は、カナダ・バンクーバーを拠点として北米における情報システムソリューションサービスの提供および北米ビジネスの中長期的な拡大に向けた営業活動を行っています。Lirik Infotech Private Limitedは、Lirik, Inc.のオフショア拠点(インド・デリー)としての役割を担っています。
(3) 事業の特徴① 豊富な導入実績と幅広いノウハウ当社グループは、SAPジャパン株式会社のパートナーとしてERPパッケージ導入支援を開始して以来、これまでにERP、CRM、及び周辺システムに関する様々なプロジェクトに携わり、他社の資本系列に属さない独立系企業の立場で、様々な業種・業態のお客さまの基幹業務システム導入・開発に貢献し、技術力、プロジェクトマネジメント力、コスト削減能力及び幅広い業種・業務に精通したコンサルティング能力等を向上させてきました。当社グループでは、このように長年培ってきた実績とノウハウをSAP導入テンプレート群Factシリーズに集約し、業界ごとに異なる業務プロセスに応じた機能を実装することにより、業務Fit&Gapの短期化、ユーザビリティの向上、業務プロセスの高度化といったメリットをお客様に提供しております。また、当社グループは特定の業務パッケージに限定せず、お客さまの事業内容や規模等に由来する様々な要望に応じて、複数の業務パッケージに対応しております。例えば、日本企業がグローバル展開として海外現地法人を設立するにあたり、当該海外現地法人の規模が親会社と相違していることから、親会社で使用しているパッケージとは異なるパッケージを導入する事例があり、そのような場合であっても、当社グループでは複数のパッケージに対応し、現地の言語・通貨・会計・納税等だけでなく日本国内の商慣習にも配慮したソリューションサービスを提供しております。なお、お客さまがIT投資で解決を期待する中期的経営課題や関心の高い新規テクノロジーに応えるソリューションを提供するために、クラウド、インメモリ・データベース、モバイル等の先進技術への取り組みとして、基盤技術のスキル・ノウハウの蓄積、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。さらに当社では企業間取引における業務標準化、効率化を目指した独自プラットフォームであるCBP(Connected Business Platform)を開発し、今後このプラットフォーム上で様々なサービスを提供してまいります。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性が益々高まっている中、当社グループは「DX=ERP×CRM×CBP」で、お客様のDXに貢献してまいります。 ② 収益性及び生産性を高めるための取組み当社グループの収益性及び生産性を高めるための主な取組みは次のとおりです。a.パートナー戦略当社グループが展開する情報システムソリューションサービス事業においては、パッケージベンダー・SIer等が受注したシステム開発プロジェクトのパートナーとして当社グループが参画する場合や当社グループが受注したシステム開発プロジェクトに他の事業者がパートナーとなって参画する場合があり、お客さまに対する提案活動、企画・立案、分析・設計、開発・導入等の各段階において、これらのパートナー企業と共にプロジェクトを遂行する強固な連携体制が重要となります。当社グループは、サービスの品質と生産性を高めるために、パートナー企業数を増やすだけでなく、これまでに築いてきたパートナー企業との友好な関係を維持・強化することに努めております。 b.プロジェクト管理当社グループは、業務パッケージ導入支援において迅速な導入を実現すれば、コストの抑制に繋がると認識しており、必要なノウハウ・スキルを適時投入するためのコンサルタントや技術者が保有するノウハウ・スキルの可視化、作業工数を増加させないための開発プロセス品質向上・リスク管理等で、プロジェクト管理を徹底しております。また、長年にわたって蓄積されてきたERPパッケージ導入に関する経験、知見を導入メソッドとして体系化し、社内研修を通じて浸透させることで、プロジェクト品質の向上を図っております。 c.独自テンプレートによるソリューション業務パッケージは、様々な業種・業態のお客さまのニーズに応えるために、様々な業務を管理するための標準的な機能を多数備えておりますが、実際の導入にあたっては、お客さまそれぞれの実態にあわせた調整が必要となります。この調整作業が導入期間全体に大きく影響することから、業種・業態に応じて必要な機能のみを提供するテンプレートを活用し、個別検討事項を削減することで、導入期間の短縮を実現しております。 d.ニアショア・オフショア開発の拡大当社グループでは、日本企業が情報システム開発等を重要情報と考えて国外での作業を回避する傾向にあること等が、オフショア開発を推進する上での問題点であると認識しており、それに対応しつつ、情報システム開発コスト削減等のオフショア開発のメリットを享受するため、沖縄テクノス株式会社を日本市場におけるアジアへ向けたオフショア開発のハブ拠点として東京、関西との有機的な連携により、ソフトウエア開発における高品質・低コストの実現に努めております。なお、中国を中心としたアジア諸国への交通・ITインフラが整備されつつあることを受け、日本企業のアジア進出に伴う情報システムソリューションサービスの重要拠点とするべく、体制の充実を図っております。 ③ 最重要資産である人材の成長を支援する育成体制技術、サービス形態の進化が激しいIT業界において、当社グループの事業展開上の核は人材であります。設立以来、日本企業のグローバル展開を支援することを念頭におき、情報システムソリューションサービスの提供に特化しつつ、複数の業務パッケージへの対応を実現するために人材の獲得及び教育・育成に継続的に力を入れており、現在では、SAPジャパン株式会社をはじめとした複数の認定を取得しているコンサルタントや世界標準となるグローバル言語として英語が堪能な社員を抱えております。その結果として、日本企業の海外展開、外資系企業の日本法人への導入など、豊富な経験と知識で顧客のシステムのグローバル展開をサポートしております。
[事業系統図]
※1 テンプレート(template)ここでいう「テンプレート」は、当社がERPパッケージや他ソフトウエアの導入実績から得た、他社でも必要と考えられる設定や追加機能をERPパッケージに適用した新たなパッケージを指す。新規導入時に、ERPパッケージと共にそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることができる。当社では、食品製造業向けSAP S/4HANAテンプレート「Fact-Food」、消費財製造業向けSAP S/4HANAテンプレート「Fact-CPG」などがある。
※2 インメモリ・データベースすべてのデータをコンピュータのメインメモリ上に展開しながら動作するデータベースのこと。
※3 SCM/CRMSCMはSupply Chain Managementの略。原材料や部品の調達から製造、流通、販売という一連の流れにおいて、それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することによってプロセスの最適化を行うための手法、もしくはそのための情報システムのこと。CRMは顧客関係管理のことでCustomer Relationship Managementの略。企業が顧客と長期的な関係を築き、お互いの価値を向上させることを目指す総合的な経営手法、もしくはそれを実現するための情報システムのこと。
※4 EPMEnterprise Performance Management(企業業績管理)の略。企業が戦略に基づいて業績を管理し対策を打てるようにするためのコンセプトやツールを指す。
※5 BIBusiness Intelligenceの略。企業内外のデータを蓄積・分類し、検索・分析・加工して、ビジネス上の意思決定に役立てるというコンセプトやツールを指す。データを蓄積する仕組みはDWH(Data Warehouse)と分けて考えることが多い。
※6 EAIEAIは、Enterprise Application Integrationの略。複数のシステムを連携させて、データやプロセスを統合すること。また、それを支援する技術やソフトウエアを指す。

(図は省略)