3423 SE Corporation株式会社エスイー(カブシキガイシャエスイー)

基本情報 (Basic information)

証券コード 3423
会社名 株式会社エスイー
会社名(英字) SE Corporation
会社名(ヨミ) カブシキガイシャエスイー
所在地 新宿区西新宿六丁目5番1号
業種 金属製品
者法人番号 4011101042505
連結の有無
資本金(百万円) 1228
決算日 3月31日
上場区分 上場

業績 (Business result)

売上高 (Net sales)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 9,024,120,000 22,839,200,000
2019 7,892,210,000 22,412,700,000
2018 7,733,840,000 20,197,200,000
2017 7,242,100,000 17,742,100,000
2016 9,907,770,000 19,490,500,000
2015 11,256,200,000 19,606,100,000

経常利益 (Ordinary profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 457,937,000 1,063,280,000
2019 390,209,000 1,079,020,000
2018 405,869,000 1,051,560,000
2017 151,851,000 679,196,000
2016 124,117,000 548,345,000
2015 456,876,000 672,280,000

当期純利益 (Profit (loss) attributable to owners of parent)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 270,317,000
2019 699,783,000
2018 680,307,000
2017 429,378,000
2016 358,102,000

当期純利益 (Profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 168,949,000
2019 315,975,000
2018 302,981,000
2017 121,062,000
2016 87,334,000
2015 335,272,000 349,789,000

包括利益 (Comprehensive income)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 416,946,000
2019 648,347,000
2018 803,476,000
2017 405,346,000
2016 229,523,000
2015 438,996,000

純資産額 (Net assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 6,095,860,000 8,326,390,000
2019 6,070,470,000 8,712,640,000
2018 6,051,950,000 8,345,460,000
2017 5,959,780,000 7,781,280,000
2016 6,136,250,000 7,666,710,000
2015 6,412,370,000 7,766,180,000

総資産額 (Total assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 14,119,200,000 22,031,000,000
2019 13,934,900,000 23,093,100,000
2018 13,866,500,000 22,526,800,000
2017 14,202,100,000 21,633,000,000
2016 15,601,100,000 21,579,100,000
2015 16,007,400,000 20,556,800,000

現金及び現金同等物の残高 (Cash and cash equivalents)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 3,105,130,000
2019 4,817,030,000
2018 5,100,030,000
2017 5,430,360,000
2016 5,332,120,000
2015 4,491,320,000

自己資本比率 (Equity-to-asset ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.432 0.376
2019 0.436 0.376
2018 0.436 0.37
2017 0.42 0.359
2016 0.393 0.355
2015 0.401 0.377

資本金 (Share capital)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1,228,060,000
2019 1,228,060,000
2018 1,228,060,000
2017 1,228,060,000
2016 1,228,060,000
2015 1,228,060,000

発行済株式総数 (Total number of issued shares)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 31,256,600
2019 31,256,600
2018 15,628,300
2017 15,628,300
2016 15,628,300
2015 15,628,300

従業員数 (Number of employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 187 526
2019 166 498
2018 161 490
2017 166 441
2016 186 417
2015 190 414

平均臨時雇用人員 (Average number of temporary employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 11 81
2019 8 86
2018 9 73
2017 10 53
2016 5 40
2015 6 31

営業活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) operating activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -135,106,000
2019 774,159,000
2018 1,849,060,000
2017 217,775,000
2016 1,729,990,000
2015 435,058,000

投資活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) investing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -874,803,000
2019 -158,339,000
2018 -1,221,390,000
2017 -739,928,000
2016 -1,001,400,000
2015 -173,986,000

財務活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) financing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 -699,491,000
2019 -900,200,000
2018 -954,670,000
2017 620,593,000
2016 112,417,000
2015 -498,308,000

株価収益率(PER) (Price-earnings ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 42.7 26.7
2019 27.7 12.5
2018 33.3 14.8
2017 59.8 16.9
2016 91.9 22.4
2015 35.5 34.1

自己資本利益率(ROE) (Rate of return on equity)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 0.028 0.032
2019 0.052 0.082
2018 0.05 0.085
2017 0.02 0.056
2016 0.014 0.046
2015 0.052 0.045

配当性向 (Payout ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 1.77
2019 0.947
2018 0.888
2017 1.975
2016 3.425
2015 0.981

1株当たり配当額 (Dividend paid per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 10
2019 10
2018 18
2017 16
2016 20
2015 22

1株当たり当期純利益 (Basic earnings (loss) per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 5.65 9.04
2019 10.56 23.4
2018 20.26 45.49
2017 8.1 28.71
2016 5.84 23.95
2015 22.42 23.39

1株当たり純資産額 (Net assets per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2020 203.82 277.14
2019 202.97 289.98
2018 404.7 556.86
2017 398.54 519.49
2016 410.34 512.41
2015 428.8 518.16

大株主 (Major shareholders)

2020

保有数 保有率 名前 住所
10,810,000 0.361 有限会社エヌセック 東京都杉並区松庵1-17-15-308
980,000 0.032 大津 哲夫 埼玉県さいたま市大宮区
970,000 0.032 岡本 哲也 福岡県福岡市東区
670,000 0.022 高橋 謙雄 埼玉県さいたま市北区
663,000 0.022 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3
533,000 0.017 株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町7-18
519,000 0.017 鈴木 昭好 千葉県野田市
390,000 0.013 竹島 征男 愛知県名古屋市千種区
360,000 0.012 佐藤 広幸 宮城県仙台市太白区
300,000 0.01 株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1

2019

保有数 保有率 名前 住所
10,810,000 0.361 有限会社エヌセック 東京都杉並区松庵1-17-15-308
980,000 0.032 大津 哲夫 埼玉県さいたま市大宮区
970,000 0.032 岡本 哲也 福岡県福岡市東区
710,000 0.023 高橋 謙雄 埼玉県さいたま市北区
544,000 0.018 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3
520,000 0.017 鈴木 昭好 千葉県野田市
402,000 0.013 竹島 征男 愛知県名古屋市千種区
360,000 0.012 佐藤 広幸 宮城県仙台市太白区
300,000 0.01 株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
240,000 0.008 森元 伸一 埼玉県狭山市

2018

保有数 保有率 名前 住所
5,285,000 0.353 有限会社エヌセック 東京都杉並区松庵1-17-15-308
490,000 0.032 大津 哲夫 埼玉県さいたま市大宮区
485,000 0.032 岡本 哲也 福岡県福岡市東区
370,000 0.024 高橋 謙雄 埼玉県さいたま市北区
260,000 0.017 鈴木 昭好 千葉県野田市
240,000 0.016 森元 伸一 埼玉県狭山市
216,000 0.014 竹島 征男 愛知県名古屋市千種区
180,000 0.012 佐藤 広幸 宮城県仙台市太白区
150,000 0.01 株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
111,000 0.007 エスイー社員持株会 東京都新宿区西新宿6-5-1

2017

保有数 保有率 名前 住所
5,285,000 0.338 有限会社エヌセック 東京都杉並区松庵1-17-15-308
490,000 0.031 大津 哲夫 埼玉県さいたま市大宮区
485,000 0.031 岡本 哲也 福岡県福岡市東区
380,000 0.024 高橋 謙雄 埼玉県さいたま市北区
265,000 0.016 鈴木 昭好 千葉県野田市
240,000 0.015 森元 伸一 埼玉県狭山市
230,000 0.014 竹島 征男 愛知県名古屋市千種区
180,000 0.011 佐藤 広幸 宮城県仙台市太白区
150,000 0.009 株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
108,000 0.006 エスイー社員持株会 東京都新宿区西新宿6-5-1

2016

保有数 保有率 名前 住所
5,285,000 0.338 有限会社エヌセック 東京都杉並区松庵1-17-15-308
490,000 0.031 大津 哲夫 埼玉県さいたま市大宮区
485,000 0.031 岡本 哲也 福岡県福岡市東区
380,000 0.024 高橋 謙雄 埼玉県さいたま市北区
265,000 0.017 鈴木 昭好 千葉県野田市
240,000 0.015 竹島 征男 愛知県名古屋市千種区
240,000 0.015 森元 伸一 埼玉県狭山市
180,000 0.012 佐藤 広幸 宮城県仙台市太白区
150,000 0.01 株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
112,000 0.007 エスイー社員持株会 東京都新宿区西新宿6-5-1

2015

保有数 保有率 名前 住所
4,786,000 0.306 有限会社エヌセック 東京都杉並区松庵1-17-15-308
499,000 0.031 森元 峯夫 埼玉県狭山市
490,000 0.031 大津 哲夫 埼玉県さいたま市大宮区
485,000 0.031 岡本 哲也 福岡県福岡市東区
468,000 0.029 前田 昌則 東京都板橋区
400,000 0.025 高橋 謙雄 埼玉県さいたま市北区
265,000 0.016 鈴木 昭好 千葉県野田市
250,000 0.015 竹島 征男 愛知県名古屋市千種区
240,000 0.015 森元 伸一 埼玉県狭山市
235,000 0.015 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11

事業内容 (Description of business)


3【事業の内容】
当社グループは、親会社である当社(株式会社エスイー)および連結子会社6社、非連結子会社1社、関連会社1社により構成されております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「PC用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「KIT受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事(橋梁構造物・トンネル等)を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。

(注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関
係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。

当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
(1)事業内容
セグメント
区 分
主な事業内容・製品等
会 社 名
建設用資機材の
製造・販売事業
ケーブル製品分野
「アンカー」「落橋防止装置」
「PC用ケーブル」「外ケーブル」
「斜材」「控索」等のケーブル製品(付属品)の製造・販売(注1)
建設用機材のレンタル
当社
㈱アースデザインエンジニアリング
鉄鋼製品分野等
「KIT受圧板」「変位制限装置」等の製造・販売(注1)
建設商材の販売
当社
エスイー鉄建㈱
コンクリート
製品分野
コンクリート二次製品の製造・販売
ESCON材料、二次製品の製造・販売
当社
A&Kホンシュウ㈱
㈱北都運輸
建築用資材の
製造・販売事業
建築金物分野
「セパレーター」・「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売(注1)
A&Kホンシュウ㈱
鉄骨工事分野
鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等の製造・販売
エスイー鉄建㈱
建設コンサルタント事業

国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス
㈱アンジェロセック㈲日越建設コンサルタント(VJEC)
補修・補強
工事業

補修・補強工事
(橋梁構造物・トンネル等)の施工及び点検・調査業務
エスイーリペア㈱
㈱ランドプラン

(注1)主な製品の使用用途は次のとおりであります。
○アンカー
使用目的により次のような用途に大別されます。
①地すべり防止用
斜面の地すべり防止対策工として、法枠(コンクリート)や受圧板(KIT受圧板)と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。
②急傾斜地用
民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。
③送電用鉄塔の補強用
送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。
④港湾岸壁の耐震補強用
既設岸壁(コンクリートケーソン)などを耐震性向上(滑動、転倒防止)の目的の為に、アンカーで補強します。
⑤宅地盛土の耐震補強用
宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。
○落橋防止装置
大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。
○PC用ケーブル
コンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にPC用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張(引っ張ること)しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じにくい強固な橋桁を作り出すことができます。
○外ケーブル
プレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。
○斜 材
橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。
○控 索
施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。
○KIT受圧板
斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。
○変位制限装置
大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。
また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。
○セパレーター
建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。
○吊りボルト
建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地(LGS)などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト(両端寸切りボルト)は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。
(注2)当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社である株式会社コリアエスイーの当社保有株式の一部を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2)事業の系統図

(図は省略)