3031 RACCOON HOLDINGS, Inc.株式会社ラクーンホールディングス(カブシキガイシャラクーンホールディングス)

基本情報 (Basic information)

証券コード 3031
会社名 株式会社ラクーンホールディングス
会社名(英字) RACCOON HOLDINGS, Inc.
会社名(ヨミ) カブシキガイシャラクーンホールディングス
所在地 中央区日本橋蛎殻町1-14-14
業種 卸売業
者法人番号 8010001076972
連結の有無
資本金(百万円) 837
決算日 4月30日
上場区分 上場

業績 (Business Result)

売上高 (Net sales)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 2,980,400,000
2018 1,999,050,000 2,546,080,000
2017 1,861,660,000 2,359,310,000
2016 1,754,920,000 2,229,640,000
2015 1,653,430,000 2,056,270,000

経常利益 (Ordinary profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 -35,047,000 545,697,000
2018 265,278,000 431,501,000
2017 243,282,000 414,313,000
2016 252,783,000 367,760,000
2015 249,878,000 327,626,000

当期純利益 (Profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 -49,972,000
2018 172,100,000
2017 144,679,000
2016 168,773,000
2015 156,244,000 201,659,000

当期純利益 (Profit (loss) attributable to owners of parent)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 379,545,000
2018 282,920,000
2017 255,791,000
2016 239,376,000

包括利益 (Comprehensive income)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 379,545,000
2018 282,920,000
2017 255,791,000
2016 239,376,000
2015 200,897,000

純資産額 (Net assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 2,286,710,000 2,697,640,000
2018 1,630,400,000 2,133,500,000
2017 1,515,700,000 1,907,980,000
2016 1,496,020,000 1,777,190,000
2015 1,333,180,000 1,543,750,000

総資産額 (Total assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 4,669,720,000 8,848,060,000
2018 5,310,800,000 6,056,770,000
2017 4,974,830,000 5,566,080,000
2016 4,539,210,000 4,969,090,000
2015 4,018,540,000 4,327,120,000

現金及び現金同等物の残高 (Cash and cash equivalents)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 2,323,730,000
2018 2,155,440,000
2017 1,992,750,000
2016 1,858,350,000
2015 1,643,890,000

自己資本比率 (Equity-to-asset ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.488 0.304
2018 0.307 0.352
2017 0.304 0.342
2016 0.329 0.357
2015 0.331 0.356

資本金 (Share capital)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 846,224,000
2018 834,227,000
2017 823,392,000
2016 821,382,000
2015 804,820,000

発行済株式総数 (Total number of issued shares)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 19,024,200
2018 18,680,400
2017 18,369,900
2016 18,312,300
2015 5,945,100

従業員数 (Number of employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 72 164
2018 112 143
2017 113 141
2016 104 133
2015 101 129

平均臨時雇用人員 (Average number of temporary employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 2 5
2018 7 8
2017 12 12
2016 10 10
2015 11 11

営業活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) operating activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 -569,335,000
2018 374,275,000
2017 469,058,000
2016 398,071,000
2015 1,016,660,000

投資活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) investing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 -1,679,170,000
2018 -97,927,000
2017 -153,907,000
2016 -102,005,000
2015 -76,478,000

財務活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) financing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 2,416,790,000
2018 -113,652,000
2017 -180,754,000
2016 -81,602,000
2015 -264,669,000

株価収益率(PER) (Price-earnings ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 33
2018 65.88 40.1
2017 62.06 35.1
2016 54.15 38.2
2015 33.7 26.1

自己資本利益率(ROE) (Rate of return on equity)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.157
2018 0.11 0.14
2017 0.096 0.139
2016 0.12 0.144
2015 0.115 0.131

配当性向 (Payout ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2018 0.533
2017 0.545
2016 0.462
2015 0.254

1株当たり配当額 (Dividend paid per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 6
2018 5.2
2017 4.5
2016 4.5
2015 6.8

1株当たり当期純利益 (Basic earnings (loss) per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 -2.77 21.05
2018 9.76 16.05
2017 8.25 14.58
2016 9.75 13.84
2015 26.76 34.54

1株当たり当期純利益(希薄化後) (Diluted earnings per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 20.68
2018 9.5 15.61
2017 7.96 14.08
2016 9.31 13.2
2015 25.42 32.81

1株当たり純資産額 (Net assets per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 122.73 144.86
2018 91.42 119.67
2017 86.47 108.89
2016 85.14 101.17
2015 233.86 270.88

大株主 (Major shareholders)

2019

保有数 保有率 名前 住所
4,875,800 0.2627 小方 功 東京都品川区
2,917,200 0.1571 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11
1,626,300 0.0876 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3
814,225 0.0439 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U,K(東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー)
492,601 0.0265 KIA FUND 136(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
489,500 0.0264 石井 俊之 東京都中央区
435,700 0.0235 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA ,U.K(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)
338,400 0.0182 今野 智 東京都世田谷区
302,500 0.0163 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12
234,700 0.0126 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-11

2018

保有数 保有率 名前 住所
5,023,800 0.2821 小方 功 東京都品川区
1,990,700 0.1118 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3
1,978,100 0.1111 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11
504,200 0.0283 石井 俊之 東京都中央区
427,500 0.024 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12
420,300 0.0236 株式会社広明通信社 東京都千代田区神田東松下町45-1神田金子ビル
347,949 0.0195 KIA FUND 136(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
312,900 0.0176 MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 1585 Broadway New York,New York 10036,U.S.A.(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
242,200 0.0136 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-11
213,200 0.012 今野 智 東京都世田谷区

2017

保有数 保有率 名前 住所
5,122,000 0.2788 小方 功 東京都品川区
2,048,600 0.1115 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11
420,300 0.0229 株式会社広明通信社 東京都千代田区神田東松下町45-1神田金子ビル
333,100 0.0181 石井 俊之 東京都中央区
254,700 0.0139 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3
252,400 0.0137 野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2
249,800 0.0136 今野 智 東京都世田谷区
164,600 0.009 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-11
136,800 0.0074 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 東京都中央区晴海1丁目8-11
133,600 0.0073 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)

2016

保有数 保有率 名前 住所
5,219,700 0.285 小方 功 東京都品川区
750,600 0.041 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11
410,000 0.0224 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8-11
397,500 0.0217 株式会社広明通信社 東京都千代田区神田多町2丁目1-1 東山ビル
346,800 0.0189 DEUTSCHE BANK AG LONDON‐PB NON‐TREATY CLIENTS 613(常任代理人 ドイツ証券株式会社) TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY(東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー)
332,000 0.0181 石井 俊之 東京都中央区
288,100 0.0157 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
248,100 0.0135 今野 智 東京都世田谷区
165,000 0.009 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
128,700 0.007 山口 泰輔 三重県津市

2015

保有数 保有率 名前 住所
1,805,600 0.3037 小方 功 東京都品川区
170,000 0.0286 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8-11
132,500 0.0223 株式会社広明通信社 東京都千代田区神田多町2丁目1-1 東山ビル
111,300 0.0187 カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号
110,000 0.0185 石井 俊之 東京都中央区
98,000 0.0165 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海トリトンスクエアタワーZ
92,500 0.0156 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
85,500 0.0144 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11
85,200 0.0143 今野 智 東京都世田谷区
82,000 0.0138 山口 貴弘 東京都新宿区

事業内容 (Description of business)


3【事業の内容】

当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適性配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。
当社グループは当社と子会社3社で構成され、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有と意識した事業展開を行うことを基本方針としております。「EC事業」、「フィナンシャル事業」の2つを報告セグメントとしており、サービス内容は以下のとおりです。

(1)EC事業
EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営、および企業間取引(BtoB)における受発注をインターネット上で一元管理できるクラウド型受発注システム「COREC」の運営を行っております。
①スーパーデリバリー
スーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト(SD export)の2つのサイトを運営しております。
ⅰ.国内向けサイト
中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販路拡大ができないのが現状であると考えております。
スーパーデリバリーでは、当社グループが会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新規販路拡大が可能になります。また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサイトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。
会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかったメーカーと取引を行うことが可能になります。さらに、多数の出展企業の多様な商品の情報の入手や、事務管理コストや仕入れのための交通費等のコスト削減等、効率的な仕入れが可能になります。
国内向けサイトは、当初、アパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ卸・仕入れサイトとして始まりました。事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、現在は、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び国内に受取拠点を持つ海外事業者にも拡大しております。
スーパーデリバリーでは、出展企業、会員小売店の双方から月会費を徴収しているほか、流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。なお、国内の小売業以外の事業者及び国内に受取拠点を持つ海外事業者からは月会費を徴収しておりません。
ⅱ.海外向けサイト(SD export)
海外販売は市場規模が大きいことからメーカーにとって魅力的なマーケットであります。しかしながら、中小メーカーは、海外販売に必要な手続きや販路開拓のためのノウハウが少ないことがハードルとなり躊躇しているのが現状であると考えております。
SD exportでは、当社グループが輸出者となるため出展企業は輸出に必要な一連の手続きをする必要がなく、当社グループが指定する倉庫に商品を出荷するだけで、海外の小売店・企業に商品を販売することができます。また、代金の回収については、国内向けサイト同様、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに海外への販路拡大が可能になります。
海外の会員小売店は、サイトを利用することで、国内に拠点を持たず免税での仕入れが可能になります。海外向けサイトでは、出展企業からSD export利用に際しての追加徴収を行っておらず、また、会員小売店から月会費を徴収しておりません。流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。

②COREC
企業間取引に必要な発注書や見積書をインターネット上で送受信し一元管理できるツールです。機能を受発注に絞り込みシンプルな仕組みにしており、業種や企業規模にとらわれず事業者であれば誰でも利用することができます。事業者はサービスの利用により、受発注業務をクラウド化することで、特別なソフトウェアの購入やインストールの必要なく、安価かつ簡易に行うことができます。なお、発注側のバイヤーにおいては、CORECを利用していないサプライヤーに対しては、COREC上からEメールやFAXを送信し、発注業務を行うことも可能になっており、サプライヤーの環境に応じて発注方法を使い分けることができます。CORECでは、サプライヤー・バイヤー共に無料プランで利用を開始でき、特定の機能を利用したいタイミングで有料プランへと申込を行ってもらい、月会費を徴収します。

(2)フィナンシャル事業
フィナンシャル事業は売掛保証、家賃保証、決済代行で構成されております。

①売掛保証
売掛保証は、企業間取引で発生した売掛金が未回収になった時に取引先に代わって売掛金を支払うサービスです。販売側企業は、取引先に対してあらかじめ売掛保証をかけることで、未回収リスクを負わず、安心して取引を拡大できます。サービスを利用することで取引先の与信判断に時間を割くことも、取引を迷うこともなくなります。また、取引先には保証をかけていることを知らせずに利用できます。
企業は、商取引を行う際、取引先企業に対する与信リスクが発生いたします。与信リスクの回避には、取引先企業の与信管理が重要になりますが、自社で管理するには、与信管理業務はコスト負担が重く、さらに、取引先企業の売掛債権が倒産等により未回収となる可能性もあるため、企業は慎重にならざるを得ず、積極的に取引先の拡大を実施したくても、なかなか難しいのが現状です。売掛保証サービスは、販売側企業が保証契約を締結することで、企業の取引先の売掛債権に回収不能が発生した場合において、あらかじめ設定した支払限度額を上限に保証金額を支払うサービスであります。当該サービスの利用により、保証契約を締結した企業は、貸し倒れリスクの排除が可能になり、また同時に、与信のアウトソーシングと債権回収業務を削減することができます。取引先企業に対する信用リスクを最小化できるこ
とで、企業は、取引の活性化を実現することが可能になります。
当該サービスは、特に中小企業に対する売掛債権保証を強みとしていることから、取引先に中小企業を多く抱える企業に利用されていることも特徴で、利用する販売側企業の事業規模や保証ニーズに応じて「T&G売掛保証」と「URIHO」の2種類を提供しております。
「T&G売掛保証」では、販売側企業から保証料を徴収しております。保証料はサービス及び取引先の信用リスクの度合いによって異なり、また、提供するサービスは、保証依頼企業を数社単位で引き受け、保証限度枠、保証先数、保証月数によって月額保証料を決定するものから、保証契約企業の取引全体に対して保証を行うものまで、各種取り揃えております。その中から、企業は保証の規模や、期間、予算等に応じて自由に選択することができます。
「URIHO」は、年商5億円以下の企業向け売掛保証サービスです。販売側企業から、当該企業の年商に応じた月会費を徴収しております。申込みから与信審査、保証の請求に至るまですべての手続きをインターネット上で行うことで当社グループの業務を効率化し、利用する販売側企業の利便性を高め、従来ターゲットにするのが難しかった年商5億円以下の企業に対し売掛保証のサービス提供を可能にしております。プランごとに保証額の上限が設定されておりますが、その枠の中であれば何社でも保証をかけることが可能です。

②家賃保証
家賃保証は不動産物件において、入居者の保証人となり賃料滞納が発生した場合に入居者に代わって家主(オーナー)に賃料及び訴訟費用を支払うサービスです。具体的には、家主と入居者で賃貸借契約、家主と当社で賃貸保証契約、入居者と当社で保証委託契約と三者間契約を締結することで、入居者が賃料を滞納した場合において、家主に対し代位弁済を行うサービスであります。当該サービスの利用により、家主は賃貸滞納リスクの排除が可能になることで、不動産物件をスムーズに入居者に貸し出すことが可能になります。また、当該サービスでは訴訟費用の支払いも対象としているため、訴訟となった場合に発生する費用も抑えることが可能になります。
家賃保証では、入居者から保証委託料を徴収しております。保証料はプランによって異なり、初回の保証期間満了後は、更新保証委託料を支払うことで保証期間も更新となります。
当社グループでは、住宅確保要配慮者など様々な入居者に対応できる強みを持つ「居住用家賃保証」と売掛保証で培った中小企業の与信ノウハウを生かした事務所や店舗などの事業用途の不動産物件を取り扱う「事業用家賃保証」の2種類を提供しております。

③決済代行
企業間取引で発生する「請求書発行」から「代金回収」まですべてを代行するサービス「Paid」を提供しております。企業間取引は掛売りでの決済が商慣習となっておりますが、企業は取引先から掛売り決済を望まれても、請求にかかる手間、コストや回収リスクを考えると、簡単には実現できないのが実情です。Paidが販売側企業(=加盟企業)とその取引先企業(=Paidメンバー)の間に入り、与信管理から代金回収業務までをすべて代行し、未回収が発生した際もPaidが100%代金を支払うことで、企業は取引先に対する面倒な業務作業や回収漏れの負担がなくなり、初回の取引から安全でスピーディーな掛売り取引が実現できます。一方で、購入側であるPaidメンバーも初回から「掛売決済」にて取引が実現されることで、キャッシュ・フローが大幅に改善するメリットがあります。
また、Paidは、企業間取引で発生する決済であれば、業種や企業規模にとらわれず利用できることに加え、オンライン取引、オフライン取引のどちらにも対応できることもサービスの強みです。
Paidでは、取扱高に応じた保証料を加盟企業から徴収しております。

当社グループの主な事業の内容とセグメントとの関係は以下の通りです。
セグメント名称
サービス
運営会社
EC事業
「スーパーデリバリー」
アパレル・雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト
・国内受けサービス
・海外向けサービス
(株)ラクーンコマース
「COREC」
クラウド型受発注システム
(株)ラクーンコマース
フィナンシャル事業
「T&G売掛保証」
企業間取引で発生する売掛金保証サービス
(株)ラクーンフィナンシャル
「URIHO」
年商5億円未満を対象とする売掛金保証サービス
(株)ラクーンフィナンシャル
「事業用家賃保証」
事務所、店舗等、事業用途の不動産物件の家賃保証を専業で提供するサービス
(株)ラクーンフィナンシャル
「ALEMO家賃保証」
居住用をメインに事業用も網羅している家賃保証サービス
・居住用サービス
・事業用サービス
ALEMO(株)
「Paid」
企業間取引で発生する請求書の発行から代金回収までをすべて代行する決済代行サービス
(株)ラクーンフィナンシャル

(事業系統図)