2464 BUSINESS BREAKTHROUGH INC.株式会社ビジネス・ブレークスルー(カブシキカイシャビジネスブレークスルー)

基本情報 (Basic information)

証券コード 2464
会社名 株式会社ビジネス・ブレークスルー
会社名(英字) BUSINESS BREAKTHROUGH INC.
会社名(ヨミ) カブシキカイシャビジネスブレークスルー
所在地 千代田区六番町1番7号
業種 サービス業
者法人番号 9010001027297
連結の有無
資本金(百万円) 1818
決算日 3月31日
上場区分 上場

業績 (Business Result)

売上高 (Net sales)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 3,074,650,000 5,360,650,000
2018 3,159,100,000 5,090,300,000
2017 3,249,960,000 4,921,730,000
2016 3,126,790,000 4,455,960,000
2015 2,898,680,000 3,763,040,000

経常利益 (Ordinary profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 215,471,000 461,385,000
2018 236,849,000 438,406,000
2017 178,791,000 346,849,000
2016 156,913,000 339,709,000
2015 211,625,000 282,828,000

当期純利益 (Profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 81,076,000
2018 122,351,000
2017 106,798,000
2016 96,462,000
2015 99,155,000 216,704,000

当期純利益 (Profit (loss) attributable to owners of parent)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 239,326,000
2018 237,985,000
2017 226,913,000
2016 270,365,000

包括利益 (Comprehensive income)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 239,326,000
2018 237,985,000
2017 226,899,000
2016 270,365,000
2015 216,704,000

純資産額 (Net assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 4,104,210,000 4,746,910,000
2018 4,239,300,000 4,723,740,000
2017 4,259,510,000 4,628,410,000
2016 4,266,770,000 4,515,560,000
2015 3,122,450,000 3,197,340,000

総資産額 (Total assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 5,977,210,000 7,414,840,000
2018 6,397,340,000 7,608,910,000
2017 5,902,570,000 6,832,800,000
2016 5,768,910,000 6,681,380,000
2015 4,773,220,000 5,401,700,000

現金及び現金同等物の残高 (Cash and cash equivalents)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 1,612,780,000
2018 1,693,990,000
2017 1,521,470,000
2016 1,523,070,000
2015 1,049,050,000

自己資本比率 (Equity-to-asset ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.687 0.64
2018 0.663 0.621
2017 0.722 0.677
2016 0.739 0.676
2015 0.654 0.592

資本金 (Share capital)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 1,818,350,000
2018 1,816,490,000
2017 1,816,490,000
2016 1,816,490,000
2015 1,477,520,000

発行済株式総数 (Total number of issued shares)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 14,264,100
2018 14,255,600
2017 14,255,600
2016 14,255,600
2015 12,669,800

従業員数 (Number of employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 131 297
2018 131 278
2017 135 267
2016 125 226
2015 113 183

平均臨時雇用人員 (Average number of temporary employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 37 84
2018 35 70
2017 36 68
2016 26 58
2015 27 48

営業活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) operating activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 688,052,000
2018 638,440,000
2017 273,797,000
2016 643,804,000
2015 614,168,000

投資活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) investing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 -349,063,000
2018 -919,461,000
2017 -296,843,000
2016 -1,105,060,000
2015 -1,295,700,000

財務活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) financing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 -420,137,000
2018 453,461,000
2017 21,437,000
2016 935,052,000
2015 353,925,000

株価収益率(PER) (Price-earnings ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 67.3 22.79
2018 55.8 28.69
2017 55.9 26.32
2016 41.9 14.96
2015 32.3 14.76

自己資本利益率(ROE) (Rate of return on equity)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.019 0.051
2018 0.029 0.051
2017 0.025 0.05
2016 0.026 0.07
2015 0.032 0.069

配当性向 (Payout ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 1.932
2018 1.165
2017 1.068
2016 1.042
2015 0.631

1株当たり配当額 (Dividend paid per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 11
2018 10
2017 10
2016 8
2015 5.5

1株当たり当期純利益 (Basic earnings (loss) per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 5.69 16.81
2018 8.58 16.69
2017 7.49 15.92
2016 7.68 21.52
2015 8.71 19.04

1株当たり当期純利益(希薄化後) (Diluted earnings per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2016 7.63 21.37
2015 8.62 18.83

1株当たり純資産額 (Net assets per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 291.77 337.47
2018 297.34 331.32
2017 298.75 324.63
2016 299.26 316.71
2015 275.2 281.79

大株主 (Major shareholders)

2019

保有数 保有率 名前 住所
5,925,300 0.4213 大前 研一 東京都千代田区
316,200 0.0224 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
198,000 0.014 宮本 雅史 東京都渋谷区
194,100 0.0138 伊藤 泰史 東京都文京区
188,000 0.0133

F.W. HUIBREGTSEN

(常任代理人 当社)

(東京都千代田区六番町1-7)
180,500 0.0128 久保 博昭 東京都大田区
168,800 0.012 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-11
166,000 0.0118 村井 純 東京都世田谷区
162,400 0.0115 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11
160,000 0.0113 日森 潤 千葉県柏市

2018

保有数 保有率 名前 住所
5,924,300 0.4156 大前 研一 東京都千代田区
283,200 0.0199 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
198,000 0.0139 宮本 雅史 東京都渋谷区
193,100 0.0135 伊藤 泰史 東京都文京区
188,000 0.0131

F.W. HUIBREGTSEN

(常任代理人 当社)

(東京都千代田区六番町1-7)
168,200 0.0118 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
166,000 0.0116 村井 純 東京都世田谷区
146,000 0.0102 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11
144,000 0.0101 日森 潤 千葉県柏市
130,000 0.0091 黄 茂雄 東京都港区

2017

保有数 保有率 名前 住所
5,924,300 0.4156 大前 研一 東京都千代田区
198,000 0.0139 宮本 雅史 東京都渋谷区
193,100 0.0136 伊藤 泰史 東京都文京区
188,000 0.0132

F.W. HUIBREGTSEN

(常任代理人 当社)

(東京都千代田区六番町1-7)
166,000 0.0116 村井 純 東京都世田谷区
148,900 0.0105

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM

CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行)

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
134,000 0.0094 日森 潤 千葉県柏市
130,500 0.0092 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号
130,000 0.0091 黄 茂雄 東京都港区
126,700 0.0089 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11

2016

保有数 保有率 名前 住所
5,924,300 0.4155 大前 研一 東京都千代田区
200,000 0.014 山添 克弥 神奈川県藤沢市
198,000 0.0139 宮本 雅史 東京都渋谷区
193,100 0.0135 伊藤 泰史 東京都文京区
188,000 0.0132

F.W. HUIBREGTSEN

(常任代理人 当社)

(東京都千代田区六番町1-7)
166,000 0.0116 村井 純 東京都世田谷区
130,000 0.0091 黄 茂雄 東京都港区
125,500 0.0088 日森 潤 千葉県柏市
115,600 0.0081 資産管理サービス信託銀行㈱(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12
109,000 0.0077 高崎 政弘 福岡県北九州市八幡西区

2015

保有数 保有率 名前 住所
6,125,300 0.4834 大前 研一 東京都千代田区
198,000 0.0156 宮本 雅史 東京都渋谷区
196,000 0.0154

MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC

CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT

(常任代理人 シティバンク銀行㈱)

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
188,000 0.0148

F.W. HUIBREGTSEN

(常任代理人 当社)

(東京都千代田区六番町1-7)
166,100 0.0131 伊藤 泰史 東京都文京区
161,000 0.0127 村井 純 東京都世田谷区
130,000 0.0102 黄 茂雄 東京都港区
122,400 0.0096 日森 潤 千葉県柏市
109,000 0.0086 高崎 政弘 福岡県北九州市八幡西区
100,000 0.0078 山添 克弥 神奈川県藤沢市

事業内容 (Description of business)


3【事業の内容】
当社(㈱ビジネス・ブレークスルー)は、マネジメント教育事業を通じて世界に通用する人材を育成することを事業目的に、21世紀のデジタルネットワーク・ブロードバンド社会において、全世界の人々に対してマネジメントコンテンツと遠隔教育システムを組み合わせたサービスを提供することによる、新しい遠隔型双方向の教育を目指し、1998年4月に設立されました。
当社グループは、当社及び子会社7社により構成されており、当社グループの事業は、(1)「マネジメント教育サービス事業」及び(2)「経営コンテンツメディアサービス事業」並びに(3)「プラットフォームサービス事業」により構成されております。
当社は、主にインターネットや衛星放送を活用した遠隔型マネジメント教育事業を営んでおり、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで10,000時間超のコンテンツを保有し、衛星放送、ブロードバンドなど多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムを提供しております。
また、子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは幼少期から高校までの「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、現代幼児基礎教育開発㈱は1歳から6歳までの「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、Summerhill International㈱は1歳から6歳までの「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営しております。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[主要サービス一覧]
区分
プログラム等名称
提供先
標準受講期間
(1)マネジメント教育サービス事業

① 遠隔教育プログラム


・大前経営塾
個人・法人
12ヶ月

・MBAプログラム



-ボンド大学-BBT MBAプログラム
個人・法人
24ヶ月

-ビジネス・ブレークスルー大学/大学院
個人・法人
24ヶ月/48ヶ月

-BBT大学オープンカレッジ(公開講座)
個人・法人
6~12ヶ月

② 集合教育プログラム



・向研会
法人
12ヶ月

・企業研修
法人
1日~

・アタッカーズ・ビジネススクール
個人・法人
3ヶ月

③ カスタマイズプログラム
法人
1ヶ月~
(2)経営コンテンツメディアサービス事業

・ビジネス・ブレークスルー チャネル
個人・法人
1ヶ月~
・ラーニングマーケット
個人・法人
1ヶ月~

・大前研一通信
・アルムナイサービス
個人・法人
個人
12ヶ月
1ヶ月~
(3)プラットフォームサービス事業
・アオバジャパン・インターナショナルスクール
・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール
・サマーヒルインターナショナルスクール
個人
個人
個人
12ヶ月~
12ヶ月~
12ヶ月~

(1)マネジメント教育サービス事業
マネジメント教育サービスは、①遠隔教育プログラム、②集合教育プログラム、③カスタマイズプログラムにより構成されております。

① 遠隔教育プログラム
遠隔教育プログラムの大部分は、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに商品化が行われており、下記のような目的別のプログラムを提供しております。
・大前経営塾~日本企業の経営戦略コース~
経営者及び経営幹部を対象に、日本企業の最重要テーマについて、大前研一の講義や実際の経営者の話を収録したビデオとテキストを視聴し、インターネット上で議論するものであります。大前研一のほか、他企業の経営幹部との議論を通じて、経営者としての見方・考え方を徹底的に鍛えあげることを主眼においております。
・MBAプログラム
インターネットを用いた遠隔学習によって最短2年間でMBAを取得できるプログラムであります。
(ボンド大学-BBT MBAプログラム)
オーストラリアのボンド大学との提携により、欧米型のMBAプログラムを提供しております。講義の約50%は英語で行われ、卒業までに2回のオーストラリアにおけるワークショップを受講する必要があります。修了時にはボンド大学よりMBA(経営学修士)の学位が与えられます。
(ビジネス・ブレークスルー大学/大学院)
当社は、2004年6月に東京都千代田区から「キャリア教育推進特区」適用の認定を受けました。同区において株式会社による学校の設置が可能となったことから、当社は、文部科学省に対して「ビジネス・ブレークスルー大学院大学(専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院)」の設置認可の申請を行い、2004年11月30日に文部科学大臣より認可を取得し、2005年4月に開学いたしました。本大学では、問題解決力養成に重きを置いたカリキュラムを提供しております。講義の大部分は日本語で行われ、修了時にはMBA(経営管理修士)の学位が与えられます。なお、本大学は、2010年4月に「経営学部」を設置いたしました。
(BBT大学オープンカレッジ(公開講座))
本講座は、ビジネス・ブレークスルー大学のオープンカレッジ(公開講座)の位置づけとなり、一般に広く公開された講座であります。本講座には、「問題解決力トレーニングプログラム」、「資産形成力養成講座」、「実践ビジネス英語講座」、「リーダーシップ・アクションプログラム」等が開講しております。

② 集合教育プログラム
当社は、遠隔教育を核としておりますが、顧客ニーズに応じて集合教育も提供しております。集合教育においては、法人を対象とした企業研修と個人を対象としたスクール形式の研修を行っております。法人を対象とした企業研修においては、遠隔教育と集合教育を組み合わせたブレンディング研修(※1)も提供しております。また、集合教育の講義(企業研修を除く。)は、撮影・編集することによりデジタル・コンテンツ化を行い、「① 遠隔教育プログラム」のコンテンツとしても利用しております。
・向研会
経営者を対象に、定例勉強会、各種セミナー、海外視察等を通じて、国内及び海外の経済環境や経営課題の研究を行うプログラムであります。本プログラムは会員制となっており、東京、大阪、福岡、名古屋の4地域で開催しております。
・企業研修
経営幹部及び経営幹部候補生を中心に、問題解決手法、経営課題の分析・解決策立案、ビジネスモデル分析・構築スキル等の自社課題の解決力を養成するためのプログラムであります。
・アタッカーズ・ビジネススクール
既存の考え方を変革し、意欲的に新しい第一歩を踏み出す社会人を対象に、起業戦略、ビジネス構想力、戦略シミュレーション、計数マネジメント等、新規ビジネスの構築に必要なエッセンスを効率的に養成するプログラムであります。

③ カスタマイズプログラム
本サービスは、法人向け教育プログラムであります。「① 遠隔教育プログラム」、「② 集合教育プログラム」、及び保有する10,000時間超のコンテンツを利用し、顧客の経営課題に合わせて最適なプログラムをカスタマイズして設計・提供しております。

(2)経営コンテンツメディアサービス事業
当社は、経営コンテンツを複数の媒体(マルチメディア)で配信するサービスを行っております。最新のビジネス情報を効率的に吸収し、経営やビジネスに生かしていただくことを目的としております。自分で本質的問題を発見・解決し、また新しいものを構想しそれを事業として生み出していけるように、経営やビジネスのヒントとなるコンテンツを配信し続けております。また、コンテンツは、デジタル化することによってマルチメディアに対応し多様な配信形態が可能となっております。現状では、ブロードバンド等によりサービスを提供しております。
・ビジネス・ブレークスルー チャネル
「Amazon Fire TV」ビジネス・ブレークスルーチャネルにて当社の経営コンテンツを全て視聴できる会員制視聴サービスであります。最新の経営トピックや経営理論等のマネジメント知識に関する番組のほか、10,000時間超のコンテンツの中から、目的に合わせて毎日24時間視聴することが可能であります。また、「Amazon Fire TV」をはじめ、スマートフォンやPC等でも視聴ができるビジネスコンテンツ配信サービスであります。
・ラーニングマーケット
当社が誇る映像ライブラリィの中から厳選したビジネス講義を講座単位で受講可能なサービスであります。基礎知識から、現場で応用、活用できるまでの広範な講座を用意しており、各会員ごとの成長ステージや目的に合わせて受講することが可能となっております。受講画面では、臨場感あふれる講義と、それに連動するスライドを同時に視聴することができ、学習ニーズの高いコースをブロードバンド環境にてストリーミング配信しております。
・大前研一通信
最新のビジネスに直結するテーマや、政治・経済・家庭・教育の諸問題からレジャーまで様々な記事を網羅した、当社の代表取締役会長である大前研一の発言や論文が掲載された会員制月間情報誌であります。「PDF版」、「送付版」、「PDF+送付版」の3つの購読形態があり、ネットで参加できるフォーラム「エアキャンパス(AC)電子町内会」の利用も可能となっております。
・アルムナイサービス
当社の教育プログラムの修了生向けを対象に、過去に受講した講座のコンテンツを定額料金で再受講できるサービスやコンテンツを会員価格で受講できるサービスであります。

(3)プラットフォームサービス事業
・アオバジャパン・インターナショナルスクール
子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、幼少期から高校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営しております。本校は、外部認証団体である国際バカロレア(IB)PYP・MYP・DP、並びにCIS、NEASCの認定校であり、本校を卒業した生徒には欧米の学校を卒業したものと同等の資格が与えられます。
・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール
子会社の現代幼児基礎教育開発㈱は、1歳から6歳までを対象に、英語・中国語を含む語学教育に加え、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育レッスンにも注力した特色のあるグローバル教育を提供する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」を運営しております。なお、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、国際バカロレア(IB)PYP認定校であります。
・サマーヒルインターナショナルスクール
子会社のSummerhill International㈱は、1歳から6歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語等の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供する「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営しております。なお、「サマーヒルインターナショナルスクール」は、国際バカロレア(IB)PYP認定校であります。
事業系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]

なお、㈱BBリゾート及びハイダウェイ熱川リゾート投資事業任意組合の2社につきましては、休眠状態にあるため上記「事業系統図」に含めておりません。また、㈱BBTオンライン及びBBT ONLINE GLOBAL,INC.は非連結子会社であります。

(遠隔型マネジメント教育事業の特徴)
当社は、コンテンツ制作から遠隔教育システムまでを、当社独自で企画・開発を行い、提供しております。
当社が提供する主要なサービスは、「3 事業の内容 [主要サービス一覧]」に記載のとおりですが、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに設計されております。そのため、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズが少額の追加投資で対応可能となっており、遠隔教育システムを用いて多くの受講生にコンテンツの配信が可能なビジネスモデルとなっております(下記、「コンテンツ企画から販売の流れ(遠隔教育の場合)」参照)。

[コンテンツ企画から販売までの流れ(遠隔教育の場合)]


(1)コンテンツ
顧客から支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社のスタジオにおいて制作しております。コンテンツの内容は、最新の経営テーマから経営手法まで、大学教授、コンサルティングファーム代表、経営者、起業家等による講義を映像化したものであります。設立以来、10,000時間超のコンテンツを企画・制作・保有しております。

(2)遠隔教育システム
インターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とする遠隔教育システムを自社開発しております。講義及び履修状況を管理する“Satellite Campus®(履修管理システム)”(※2)と遠隔による学習環境を統合した“AirCampus®(遠隔型学習環境統合システム)”(※3)を利用することにより、短期間で大量の人材を養成することが可能となっております。また、インターネット環境があればいつでもどこでも学習が可能なため、多忙な社会人でも学習の継続が可能となっております。

※1 ブレンディング研修
通信教育やeラーニングなどの遠隔教育と、受講生を集め講師が直接講義等を行う集合教育を組み合わせることにより、効果的かつ効率的に人材育成を実施するプログラムであります。
例えば、集合教育の前段階として、ブロードバンドやDVD等を利用して各受講者の知識レベルを必要な到達レベルまで引き上げ標準化を図り、その上で集合教育を実施するなどしております。このように遠隔教育と集合教育を組み合わせることによって、より短時間の集合教育でも教育の効果を高めることを目的としております。
※2 Satellite Campus®(履修管理システム)
映像による講義とその講義を視聴したかどうかを認証する仕組み及び理解度を確認するテスト、修了レポートなどの提出、成績管理を含めた履修状況を管理する仕組みを組み合わせたシステムであります。本システムは、視聴覚認証システムのビジネスモデル特許を取得しております。
※3 AirCampus®(遠隔型学習環境統合システム)
大学等で授業を運営するために必要な機能をWEBベースにまとめた遠隔教育のための学習環境統合システムであります。クラス・ディスカッション機能、掲示板機能等がクライアントベースで実装され、前述のSatellite Campus®機能も組み込まれております。具体的には、遠隔で離れ離れの受講生に対してあたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムであります。