1434 JESCO Holdings, Inc.JESCOホールディングス株式会社(ジェスコホールディングスカブシキガイシャ)

基本情報 (Basic information)

証券コード 1434
会社名 JESCOホールディングス株式会社
会社名(英字) JESCO Holdings, Inc.
会社名(ヨミ) ジェスコホールディングスカブシキガイシャ
所在地 新宿区中落合三丁目25番14号
業種 建設業
者法人番号 1011101008616
連結の有無
資本金(百万円) 971
決算日 8月31日
上場区分 上場

業績 (Business Result)

売上高 (Net sales)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 654,319,000 10,370,900,000
2018 735,623,000 9,254,920,000
2017 723,839,000 7,859,380,000
2016 588,191,000 8,416,510,000
2015 442,600,000 8,034,750,000

経常利益 (Ordinary profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 31,258,000 -82,024,000
2018 -20,677,000 151,128,000
2017 97,229,000 247,695,000
2016 165,462,000 273,598,000
2015 100,344,000 348,360,000

当期純利益 (Profit (loss) attributable to owners of parent)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 -125,435,000
2018 1,099,160,000
2017 117,512,000
2016 247,966,000

当期純利益 (Profit (loss))

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 21,711,000
2018 1,178,400,000
2017 74,541,000
2016 229,713,000
2015 86,631,000 242,558,000

包括利益 (Comprehensive income)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 -179,444,000
2018 1,151,660,000
2017 218,592,000
2016 145,198,000
2015 308,253,000

純資産額 (Net assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 3,196,620,000 3,433,870,000
2018 3,202,100,000 3,659,400,000
2017 2,038,300,000 2,513,620,000
2016 1,985,000,000 2,332,910,000
2015 865,907,000 1,239,680,000

総資産額 (Total assets)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 5,062,950,000 9,004,990,000
2018 5,919,500,000 10,164,900,000
2017 5,093,660,000 8,266,780,000
2016 5,618,250,000 8,675,520,000
2015 3,330,560,000 6,966,650,000

現金及び現金同等物の残高 (Cash and cash equivalents)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 1,245,490,000
2018 1,491,070,000
2017 622,858,000
2016 761,371,000
2015 1,066,640,000

自己資本比率 (Equity-to-asset ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.631 0.347
2018 0.541 0.323
2017 0.4 0.268
2016 0.353 0.24
2015 0.26 0.148

資本金 (Share capital)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 971,191,000
2018 946,748,000
2017 925,002,000
2016 914,244,000
2015 451,570,000

発行済株式総数 (Total number of issued shares)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 6,575,600
2018 6,447,900
2017 6,338,900
2016 6,241,100
2015 4,366,000

従業員数 (Number of employees)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 27 622
2018 29 671
2017 25 538
2016 24 485
2015 25 439

営業活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) operating activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 561,700,000
2018 -241,688,000
2017 451,677,000
2016 -471,560,000
2015 393,677,000

投資活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) investing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 -199,256,000
2018 2,290,780,000
2017 219,729,000
2016 -1,653,730,000
2015 160,761,000

財務活動によるキャッシュ・フロー (Net cash provided by (used in) financing activities)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 -553,007,000
2018 -1,171,980,000
2017 -843,181,000
2016 1,898,320,000
2015 -26,049,000

株価収益率(PER) (Price-earnings ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 108.1
2018 2.6 2.8
2017 39.9 25.3
2016 11.2 10.4

自己資本利益率(ROE) (Rate of return on equity)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 0.007 -0.039
2018 0.45 0.4
2017 0.037 0.055
2016 0.161 0.159
2015 0.105 0.269

配当性向 (Payout ratio)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 3.303
2018 0.054
2017 0.757
2016 0.215
2015 0.353

1株当たり配当額 (Dividend paid per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 11
2018 10
2017 9
2016 8
2015 7

1株当たり当期純利益 (Basic earnings (loss) per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 3.33 -19.24
2018 184.17 171.79
2017 11.89 18.74
2016 37.22 40.17
2015 19.84 55.56

1株当たり当期純利益(希薄化後) (Diluted earnings per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 3.3
2018 181.6 169.39
2017 11.62 18.31
2016 36.32 39.2

1株当たり純資産額 (Net assets per share)

単体 (Non-consolidated) 連結 (Consolidated)
2019 486.49 475.05
2018 496.55 508.64
2017 321.48 349.84
2016 318.05 333.34
2015 198.33 236.6

大株主 (Major shareholders)

2019

保有数 保有率 名前 住所
868,800 0.1322 柗本俊洋 東京都港区
400,000 0.0609 京セラコミュニケーションシステム株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6
400,000 0.0609 日本コムシス株式会社 東京都品川区東五反田2丁目17番1号
300,000 0.0457 ヤマト電機株式会社 東京都練馬区春日町2丁目14番8号
237,631 0.0362 JESCO従業員持株会 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号
200,000 0.0304 ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社 東京都武蔵村山市伊奈平2丁目51-1
170,800 0.026 唐澤光子 東京都新宿区
130,000 0.0198 西武信用金庫 東京都中野区中野2丁目29-10
128,000 0.0195 金田孟洋 東京都練馬区
80,400 0.0122 功刀幸寛 山梨県南アルプス市

2018

保有数 保有率 名前 住所
832,000 0.129 柗本俊洋 東京都港区
400,000 0.062 京セラコミュニケーションシステム株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6
400,000 0.062 日本コムシス株式会社 東京都品川区東五反田2丁目17番1号
300,000 0.0465 ヤマト電機株式会社 東京都練馬区春日町2丁目14番8号
228,701 0.0355 JESCO従業員持株会 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号
200,000 0.031 株式会社新川 東京都武蔵村山市伊奈平2丁目51-1
145,300 0.0225 唐澤光子 東京都新宿区
130,000 0.0202 西武信用金庫 東京都中野区中野2丁目29-10
128,000 0.0199 金田孟洋 東京都練馬区
77,000 0.0119 山田悟 東京都豊島区

2017

保有数 保有率 名前 住所
812,000 0.1281 柗本俊洋 東京都港区
400,000 0.0631 京セラコミュニケーションシステム株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6
400,000 0.0631 日本コムシス株式会社 東京都品川区東五反田2丁目17番1号
349,700 0.0552 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-11
300,000 0.0473 ヤマト電機株式会社 東京都練馬区春日町2丁目14番8号
227,054 0.0358 JESCO従業員持株会 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号
200,000 0.0316 株式会社新川 東京都武蔵村山市伊奈平2丁目51-1
132,000 0.0208 唐澤光子 東京都新宿区
130,000 0.0205 西武信用金庫 東京都中野区中野2丁目29-10
128,000 0.0202 金田孟洋 東京都練馬区

2016

保有数 保有率 名前 住所
812,000 0.1301 柗本俊洋 東京都港区
455,500 0.073 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-11
406,863 0.0652 JESCO従業員持株会 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号
400,000 0.0641 京セラコミュニケーションシステム株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6
400,000 0.0641 日本コムシス株式会社 東京都品川区東五反田2丁目17番1号
300,000 0.0481 ヤマト電機株式会社 東京都練馬区春日町2丁目14番8号
200,000 0.032 株式会社新川 東京都武蔵村山市伊奈平2丁目51-1
130,000 0.0208 西武信用金庫 東京都中野区中野2丁目29-10
128,000 0.0205 金田孟洋 東京都練馬区
102,000 0.0163 唐澤光子 東京都文京区

2015

保有数 保有率 名前 住所
1,212,000 0.2776 柗本俊洋 東京都港区
413,000 0.0946 JESCO従業員持株会 東京都新宿区新宿1丁目8番4号
400,000 0.0916 京セラコミュニケーションシステム株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6
400,000 0.0916 日本コムシス株式会社 東京都品川区東五反田2丁目17番1号
300,000 0.0687 ヤマト電機株式会社 東京都練馬区春日町2丁目14番8号
200,000 0.0458 株式会社新川 東京都武蔵村山市伊奈平2丁目51-1
130,000 0.0298 西武信用金庫 東京都中野区中野2丁目29-10
128,000 0.0293 金田孟洋 東京都練馬区
102,000 0.0234 唐澤光子 東京都文京区
100,000 0.0229 西武しんきんキャピタル企業投資1号投資事業有限責任組合 東京都中野区中野2丁目29-10

事業内容 (Description of business)


3 【事業の内容】(1)グループの概況当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社5社(JESCO CNS株式会社(以下、CNS)、 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY(以下、JESCO ASIA)、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(以下、JHE)、JESCO SUGAYA株式会社(以下、SUGAYA)、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED(以下、CNS VIETNAM))の計6社で構成され、① 国内EPC(注1)事業、② アセアン(注2)EPC事業及び③ 不動産(CRE)(注3)事業の3つの事業セグメントを展開しております。 当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる社会つくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に電気設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。 (注1)EPC当社グループでは、顧客(主に元請事業者)に対して、工事の基本設計及び実施設計業務(Engineering)、工事の施工に必要な資材の調達業務(Procurement)、協力会社に委託する施工の管理業務(Construction)を提供していることから、英語の頭文字をとり、当該事業をEPC事業と称しております。 (注2)アセアン東南アジア諸国連合の略称。提出日現在、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国により構成されております。 (注3)CRE(Corporate Real Estate)経営戦略の一環として企業価値向上を目的として保有又は賃貸借する不動産のことをいいます。 (2)事業の内容① 国内EPC事業当事業は、当社連結子会社であるCNS及びSUGAYAの2社が行っております。日本国内における電気設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に商業施設、移動体通信基地局、防災行政無線、道路付帯設備及び太陽光発電設備等を対象とした配管、配線、機器設置工事等を建設会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者及び設計事務所から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。設計業務とは、元請事業者又は設計事務所の仕様に基づいて、工事の設計図面を作成する業務であります。調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行うことであります。施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。また、当社グループでは、上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えております。 ② アセアンEPC事業当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA、JHE及びCNS VIETNAMの3社が行っております。ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等を事業領域として、主に発電所、空港、工場、商業施設及び道路付帯設備を対象とした配管、配線、機器設置工事等を施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。また、当社グループでは、上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えております。当事業において、JESCO ASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。CNS VIETNAMは、主に電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しております。 ③ 不動産(CRE)事業当事業は、当社が行っております。経営戦略の一環として企業価値向上を目的に不動産を保有又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で賃貸することで確かな収益を生んでおります。規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供することを通じて、顧客満足度の高いサービスを展開しております。 (3)事業の特徴当社グループの事業は、以下の2つの特徴を有しております。① 独立系当社グループが属する設備工事業界では、元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。この方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。 ② 継続的な受注及び利益を確保するための施策A 一気通貫したビジネスの展開当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化されている構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。このような業界環境の中、当社グループは同業他社との差別化を図るため、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスを一気通貫で受注できる体制を構築しております。これにより、当社グループでの短納期、低費用での施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。 B 「低コスト」「ジャパンクオリティ」の実現アセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは、当社グループのベトナムにおける設計業務のコスト削減と品質向上を目的として2001年に設立いたしました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させつつ、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対して日本で行われている教育(作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等)を実施しているほか、作業現場では、IEC(国際電気標準会議)等の規格に基づいた工事を実施しております。これらの取り組みにより、低コスト(ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化)を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質(研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供)をベトナム現地で保持することができ、日本やベトナムの元請事業者からの継続的な受注と利益の確保に貢献しております。 C 安全・品質の確保当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト(放射能漏洩率試験)業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。具体的には、1999年1月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、2004年4月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。また、各種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループパートナー会(※)の組織化、安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。(※JESCOグループパートナー会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。) (事業系統図)
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、JESCO CNS株式会社(CNS)は、2019年9月1日付で、JESCO株式会社に商号を変更しております。